2018/02/14
防災・危機管理ニュース
気象庁は13日、「緊急地震速報・改善検討会」の技術部会第8回会合を開催。3月から新たに導入するPLUM法に関する説明や議論が行われた。1月5日の誤報の原因になった複数地点で小規模地震が起こった場合の精度向上についても改善される旨が報告された。
PLUM法とは予測地点から一定の範囲内の観測点で、最も高く出た震度を予測値とするもの。距離を予測地点から半径30km以内とし、従来法と比較して大きい方の予測震度を発表する。
1月5日の緊急地震速報では富山県を震源とする最大震度3の地震が発生。その3秒後に茨城県で同じく最大震度3の地震が発生した。当初は富山県の地震の震源を基に予測を行ったが、茨城県の地震が起こり2つの地震を同一地震と判断。茨城県の地震に震源を切り替える際に富山の地震の振幅を用い、マグニチュード(以下M)を過大評価した。このため通常は最大震度5弱以上の地震が発生し、4以上が予測されるエリアで流れる緊急地震速報の警報が、最大震度3の地震でも流されることとなった。
気象庁ではPLUM法の導入と同じタイミングで、推定されたMと震源に近いエリアで観測した振幅値を比較し、かけ離れている場合はその震源情報を採用しない。1月5日の地震でPLUM法を用いて処理した場合、茨城県沖で地震が起こった後は推定M5.8~5.9となるが、震源から近い観測点での振幅はM3.6のため、M2.2~2.3も離れることから茨城県沖地震を採用しないことで緊急地震速報に反映しないという。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2024/10/29
-
-
-
-
-
-
-
-
-
なぜコンプライアンスの方向性はズレてしまったのか?
企業の不正・不祥事が発覚するたび「コンプライアンスが機能していない」といわれますが、コンプライアンス自体が弱まっているわけではなく、むしろ「うっとうしい」「窮屈だ」と、その圧力は強まっているようです。このギャップはなぜなのか。ネットコミュニケーションなどから現代社会の問題を研究する成蹊大学文学部の伊藤昌亮教授とともに考えました。
2024/10/10
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方