最新施設でも危険なオフィス対策の盲点
まったく知られていない地震と火災、感染症の真の脅威
2017年10月26日木曜日、品川フロントビルで開催

オフィスの危機管理対策、BCP担当者の皆さんは何を備蓄していますか？食べた分、飲んだ分と同じだけ、「トイレ」の備蓄は必須となります。オフィスのBCPでは災害時のトイレの運用を最優先事項の1つに挙げる専門家もいます。また、昨今猛威を振るうインフルエンザに対しても、罹患した従業員を出社させないだけでなく、企業として取り組むことのできるオフィスの感染症対策があります。
本セミナーでは、オフィスで見落としがちな地震・火災・感染症対策のポイントを徹底解説。災害時のトイレ、火災発生への対処、感染予防など、防災担当者だけでなく、全従業員が知っておくべき知識を各専門家からわかりやすく解説していただくと共に、対策に役立つ製品・サービスをスポンサー企業の皆様にご紹介いただきます。

概要

■開催日：2017年10月26日（木曜日）
■時間：13時30分～17時20分（受付開始：13時00分～）
■会場：品川フロントビル会議室
■住所：東京都港区港南2-3-13 品川フロントビル地下1階
■地図：http://front-c.jp/access/
■主催：危機管理の専門メディア「リスク対策.com」（株式会社新建新聞社）
■協賛：株式会社デルフィーノケアほか数社予定
■参加費：無料（事前登録制）
■定員：150人
■資料：講演資料は希望者に有料販売（税込5,000円）

プログラム

講演①（45分間）
オフィスビルでもトイレは深刻！災害時のトイレ継続計画を考える

講師：NPO法人日本トイレ研究所代表理事加藤篤氏

BCPで、トイレの継続計画を策定している企業がどのくらいあるでしょうか。首都直下地震などの大規模地震が発生した場合、断水などによりトイレが使えなくなる可能性は高いと考えられています。人間は、食べた分だけ排泄しなければ生きていけません。いくら食料を蓄えていても、トイレの備蓄がなければBCPとしては不完全と言えるでしょう。東日本大震災ではトイレを我慢したために体調を崩した事例も報告されています。災害時のオフィスビルで考えられるトイレの諸問題と、その対策を解説いたします。

講演②（30分間）
平時から考えよう！企業で身近な感染のはなし

講師：東京医療保健大学大学院感染制御学教授菅原えりさ氏

事業継続計画（BCP）は何も災害時だけのことではありません。社員が感染症に罹患しバタバタと出社できなくなってしまったら戦力低下は免れません。その昔、人が集団で命を落とすのは「戦（イクサ）」、「はやり病」、そして「自然災害」。それは現代社会でも変わりありませんが、幸いにも今の私たちにはそれらを回避するべく知識と知恵が少しずつ備わってきています。特に「はやり病」つまり「感染症」はその原因を知り対策を講じれば蔓延を防ぐことができ、社員の健康を守りつつ、事業をつつがなく継続していくことができるでしょう。企業が行うべき平時からの「備え」について解説いたします。

講演③（30分間）
ビルの火災で自衛消防は本当に機能しますか？

講師：レスキュープラス株式会社最高責任者熊谷仁氏

大規模な火災が国内外で発生しています。オフィスフロアやビル内の突然の火災にあなたはしっかりと対応できますか？会社の災害対応マニュアルなどには、「火災が発生したら119番」「初期消火」などと書かれていても、実際には消火器ぐらいしか使い方がわからないという方は多いのではないでしょうか。自衛消防に任せておけばいいと思っている方は特に注意が必要です。その場に自衛消防の方がいるとは限りませんし、遠くから駆け付けたころには、手に負えない大火になってしまっている可能性もあります。火元の近くにいる社員が誰であろうと、いち早く消火活動にあたれるようにしておかなくてはいけません。消火栓や排煙装置の使い方、避難時の注意点など、見落としている消防の基本を解説いたします。

講演④（30分間）
地震後にオフィスにとどまっても大丈夫ですか？
BCPのためのハード対策

講師：芝浦工業大学システム理工学部准教授増田幸宏氏

「大規模地震の後、オフィス内にとどまって大丈夫か」。熊本地震でも施設の安全確認が大きな課題となりました。躯体に損傷がなくても、天井崩落や壁の崩壊などがあった場合に、建物内にとどまって大丈夫なのか、素人ではなかなか判断できません。さらに、電気、水道、下水などライフラインの被災も想定しなくてはいけません。地震で考えられるオフィスの被害、可能な対策などについて解説いたします。

■役立つ製品・サービスの紹介（各社15分×4～5社）

※プログラム・タイムスケジュールおよび講師は、都合により変更になる可能性があります。
※著しい悪天候や感染症の流行など、参加者に危険を及ぼす恐れがあると主催者が判断した場合、セミナーの開催を中止する場合がございます。その際は、前日の夕方までにメールにてお知らせします。
※許可のない動画撮影、写真撮影、録音は全てお断りさせていただきます。

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