BCP文書はたくさんあるけれど・・（※画像はイメージです）

■なぜ今、ERPをおススメするのか

前回のイントロダクションでは、緊急時の行動手順をコンパクトにまとめたものがERPであると述べました。BCPを作る時のようなややこしさはなく、また、BCPの枠組みや流れを意識しなくても作れると書きました。

しかし、もちろんこれは、単にBCPはややこしいからダメ、ERPはコンパクトで作りやすいからおススメといったレベルの話ではないのです。このあたり誤解のないように、まずはなぜ筆者がERPのことを強調し、主張し始めたのかについて理由を明らかにしておきたいと思います。

一言で述べるなら、これまでのBCPガイドラインや市販のテキスト、そして事ある毎に目にしてきた企業のBCP文書のバランスの悪さがとても気になったからです。BCP文書の体裁を見ると、多くの場合BCPの目的に始まり、災害の想定、中核事業名、目標復旧時間…などの項目がずらりと並んでいます。これらは標準的なBCPの項目を網羅しているという意味では申し分ないでしょう。

しかしいざ危機的事態が起こったときに、これらの項目を参照して本当に目の前の状況に立ち向かえるのだろうか、という疑問が湧いてくるのです。おそらくはBCPを手にしても、どう扱い、どう生かせばよいか途方に暮れるだけではないでしょうか。

■緊急行動に重きを置いていない日本のBCP

BCPのバランスの悪さの原因はどこにあるのか。一つ明らかなことは、そもそもBCP（BCM）ガイドラインやBCPのひな型の多くが、危機発生直後の「緊急対応手順」にはウェイトを置いていないという事実です。中にはこの部分がすっぽり抜け落ちているものもある。

なぜこのようになっているのかというと、そもそも「BCPに緊急対応手順は必要ない。最もBCPらしい部分だけを理解してもらえばそれでよい」という考え方が根本にあるからでしょう。日本には、古くから「防災計画」や「消防計画」、そしてこれらに基づく各種の「訓練」が広く行き渡っており、非常事態への準備態勢はできている。したがって緊急行動についてはこうした既存の対応力でカバーすればよく、BCPの中で取り上げることではない、という考え方であろうと思います。

行政担当者や有識者の視点から見れば、日本の企業には防災慣習が広く根付いていると見えるかもしれません。しかし実際はどうでしょうか。社会の模範となるべく大企業や中堅企業はともかく、中小零細企業の中には、防災備蓄は持っておらず、避難訓練一つやったことがないしこれからやろうとも思っていない会社が少なくありません。このような会社にとって、まず必要なのは、中核事業の選定や目標復旧時間云々よりも、自分たちの命と財産を守る必要最小限のプランを持つことでしょう。こうした現実を考えた時に、ERPは、自然かつ真っ先に候補に挙がる、どの企業にとっても必携のプランであると言えるのです。