海外リスク
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ロシア、３０時間の一方的停戦宣言＝対ウクライナ、復活祭で
ロシアのプーチン大統領は１９日、２０日のキリスト教の復活祭（イースター）に際し、ウクライナでの戦闘を一方的に停止すると宣言した。ロイター通信が伝えた。期間は１９日午後６時（日本時間２０日午前０時）から２１日午前０時（同６時）までの３０時間。
2025/04/20
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「新型コロナは武漢研究所から流出」＝米ホワイトハウスが特設サイト
【ワシントン時事】米ホワイトハウスは１８日、新型コロナウイルスの起源が中国の武漢ウイルス研究所だったとする説を採り上げる特設サイトを立ち上げた。大流行当時の世界保健機関（ＷＨＯ）の対応について、「中国の圧力に屈し、中国の政治的利益を優先させたため失敗した」と厳しく批判している。
2025/04/19
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４階建て建物崩壊、４人死亡＝印
【ニューデリー時事】インドの首都ニューデリー北東部で１９日、４階建ての建物が突然崩壊し、地元報道によると巻き込まれた４人が死亡した。他にも複数人ががれきの下敷きになっているとみられる。 現地からの映像では、住民らもつるはしでがれきを取り除きながら救助に当たり、十数人が救出された。
2025/04/19
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供給網対策チーム検討＝米中貿易戦争の打撃警戒―トランプ政権
【ワシントン時事】米ＣＢＳテレビは１８日、トランプ米政権が中国との貿易戦争激化を受け、サプライチェーン（供給網）対策を話し合う専門チームの設置を検討していると報じた。報復の応酬で米中は互いに１００％超の高関税を課しており、貿易が停滞するのは確実。米政権は経済への悪影響に警戒感を高めている。
2025/04/19
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小型機がハイジャック＝容疑者は死亡―中米ベリーズ
【サンパウロ時事】中米ベリーズからの報道によると、同国の航空会社トロピック・エアの小型旅客機が１７日、ナイフを持った米国人の男にハイジャックされた。容疑者はパイロットを含む数人を負傷させるなどした後、銃の免許を持つ乗客に撃たれて死亡した。 小型機には１４人が搭乗していた。
2025/04/18
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「いじめ」への団結訴え＝対米念頭、カンボジアと関係強化―中国主席
【北京時事】中国の習近平国家主席は１７日、カンボジアの首都プノンペンでフン・マネット首相と会談した。習氏は、各国に対して高関税政策を打ち出すトランプ米政権を念頭に「中国とカンボジアは平和、団結、協力という共通の価値観を堅持し、あらゆる一方的ないじめ行為に反対すべきだ」と主張。
2025/04/18
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世界成長率予想、「大幅引き下げ」＝関税圧迫、景気後退は回避―ＩＭＦ専務理事
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１７日、ワシントン市内のＩＭＦ本部で講演し、トランプ米政権の高関税政策が及ぼす影響を踏まえ、世界経済の成長率予想を「大幅に引き下げる」方針を明らかにした。ただ、「景気後退には陥らない」としている。
2025/04/17
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対中半導体供給は継続＝米規制強化受けエヌビディアＣＥＯ
【北京時事】中国国営中央テレビは１７日、米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が中国への半導体供給を続ける考えを示したと伝えた。トランプ米政権は今月から半導体の対中輸出規制を強めており、供給が難しくなったとの見方も出ていた。
2025/04/17
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半導体株、対中規制で急落＝費用増、収益成長に懸念―米市場
【シリコンバレー時事】１６日の米株式市場で、エヌビディアなど半導体銘柄が売られ、急落した。中国向けに性能を抑えた製品も、新たに輸出規制対象となったことが背景にある。各社は在庫引当金などの費用を計上。輸出ライセンスの取得に望みをつなぐ。
2025/04/17
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米、中国製油所に制裁＝イラン産原油を購入
【ワシントン時事】トランプ米政権は１６日、イラン産原油を購入したとして、中国の製油所の運営企業を制裁対象に指定したと発表した。米国とイランの核協議が進む中、制裁を通じて圧力を強める狙いがあるとみられる。 標的になったのは中国山東省の製油所で、イラン産原油の主要な輸出先の一つという。
2025/04/17
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対中輸出規制で費用計上＝２～４月期に７８００億円―米エヌビディア
【シリコンバレー時事】米エヌビディアは１５日、中国向けに設計した人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ２０」について、米政府から輸出許可が必要との通知を受けたと明らかにした。これに伴い、２～４月期決算に関連費用として５５億ドル（約７８００億円）を計上する。
2025/04/16
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重要鉱物輸入、調査を命令＝追加関税視野、関連製品も―米大統領
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１５日、重要鉱物と関連製品の輸入への依存が安全保障に与える影響を調査するよう命じる大統領令に署名した。追加関税も視野に対応策を検討する。
2025/04/16
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米国務省予算、来年度は半減か＝３．７兆円カット、外交力低下に懸念も
【ワシントン時事】複数の米メディアは１４日、トランプ米政権が２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）の国務省予算案について、今年度予算の約半分に減額する方向で検討していると報じた。歳出削減を進める政権の意向を反映した形だが、米国の外交力低下につながりかねないと懸念する声も出ている。
2025/04/15
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リスク対策.com編集長が斬る！今週のニュース解説
毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/15
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リスク対策.com編集長が斬る！【2025年4月15日配信アーカイブ】
【4月15日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／新任担当者向け第2弾 アクション・カードの作り方！
2025/04/15
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米ドル「引き続き基軸通貨」＝緊急事態は否定―財務長官
【ワシントン時事】ベセント米財務長官は１４日、ブルームバーグテレビのインタビューで、「ドルはなおも世界の基軸通貨だ」と強調、「強いドル政策を進める」と述べた。市場ではトランプ政権の高関税政策が嫌気され、ドルや米国債が売られており、投資家の「米国離れ」が指摘されている。
2025/04/15
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自動車関税の救済策検討＝供給網の米国内移転に猶予―トランプ大統領
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１４日、輸入される自動車や同部品への２５％追加関税に関連し、「カナダやメキシコ、他国製の部品を使用している自動車メーカーへの支援を検討している」と述べ、減免などの救済策を講じる方針を示した。
2025/04/15
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半導体関税へ安保調査＝医薬品も、国内生産促す―米政権
【ワシントン時事】米商務省は１４日、半導体や製造装置の輸入に関する安全保障上の調査を始めたと発表した。スマートフォンやパソコンといった半導体を使用する電子機器のサプライチェーン（供給網）も調査対象とする。追加関税などの対応策を検討し、製造拠点の国内回帰を促す考えだ。
2025/04/15
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中国主席「自由貿易維持」訴え＝対米でベトナムに連帯促す
【北京時事】中国の習近平国家主席は１４日、訪問先のハノイで行ったベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長との会談で、両国の経済協力や戦略的連携を強化していく方針で一致した。習氏は各国への追加関税を打ち出すトランプ米政権を念頭に「一方的ないじめ行為」への反対を表明。
2025/04/15
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実践的「対策本部」設置・運営講座
本講座では、対策本部の設置・運営に必要な基本的な考え方を学び、ワークショップや訓練を通じて実践的な知識・ノウハウを身につけます。
2025/04/14
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日本人１人の死亡確認＝ミャンマー地震で初―外務省
外務省は１４日、大規模地震に見舞われたミャンマーの第２の都市マンダレーで崩壊した建物に居住し、連絡が取れなくなっていた日本人の成人１人の死亡が確認されたと明らかにした。今回の地震で邦人の犠牲が確認されたのは初めて。
2025/04/14
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民主有力知事公邸に放火＝テロ容疑で男を逮捕―米東部
【ニューヨーク時事】米東部ペンシルベニア州ハリスバーグにある知事公邸で１３日未明、火災が発生し、州警察は放火やテロなどの疑いでコーディー・バルマー容疑者（３８）を逮捕した。動機は不明。出火当時、就寝中だったジョシュ・シャピロ知事と家族にけがはなかった。
2025/04/14
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半導体関税「来週中にも発表」＝スマホ・ＰＣも対象に―トランプ米大統領
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１３日夜、半導体への関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、関税率も明らかにすると表明した。
2025/04/14
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アフガン出身者の送還拡大＝対象８０万人、人道危機の懸念―パキスタン
【ニューデリー時事】パキスタン政府が４月に入り、暫定的に滞在を認めてきた隣国アフガニスタン出身者の国外退去に着手した。国連によると、１日以降、約１万４１００人を強制送還しており、国際社会では人道危機を招くとして反対する声が上がっている。
2025/04/13
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米巨大ＩＴへの打撃緩和＝中国依存度高くリスク残る―トランプ関税
【シリコンバレー時事】トランプ米大統領が、相互関税の対象からスマートフォンや半導体製造装置などの一部電子製品を外したことで、米国での家電価格高騰の懸念は後退しそうだ。巨大ＩＴ企業への打撃は和らぐが、サプライチェーン（部品供給網）の中国依存は維持される。米中関係は緊張が続き、経営リスクはくすぶる。
2025/04/13
