ニューノーマル時代の労務管理のポイント

「複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者」が対象

2022年1月１日から「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が開始します。従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が「１週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込み」などの適用要件を満たす場合に適用されましたが、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができるようになります。今回は、雇用保険マルチジョブホルダー制度について解説をしていきます。

2021/12/01

中小企業をめぐるサイバー情勢と対策

高齢者のインターネット利用率増加から考えるサイバーセキュリティー

高齢者のインターネット利用率の増加が目立っています。2022年4月から3G携帯サービスの提供が順次終了することに伴い、ガラケーの利用率が多い高齢者がスマホに切り替えることが予想され、今後も高齢者のインターネット利用増が加速するでしょう。それに伴いネット犯罪の被害に遭う懸念も高まります。

2021/01/18

福祉と防災

第2回　福祉施設の防災力向上（2）

2016年8月30日、台風10号により岩手県岩泉町高齢者グループホーム「楽ん楽ん」で9人全員の高齢者が水害で亡くなり、社会に大きな衝撃を与えました。現地に行ってみると、隣地には大きな工場があります。仮に、平常時から施設と合同で避難訓練をしていたならば、きっと高齢者の避難を支援してくれたのではないでしょうか。また、福祉施設も工場に避難支援を頼めたのではないでしょうか。

2019/03/22

福祉と防災

最大リスクに備えた実効性ある計画・訓練

今月から「福祉と防災」について連載を始めます。私は、自治体職員の時に防災課、福祉事務所等を経験し、それ以来、福祉と防災をライフワークにして活動しています。

2019/02/28

情報共有など高齢者救急対応強化

東京都は14日、「救急医療対策協議会」の今年度第１回会合を開催。「地域包括ケアシステムにおける迅速・適切な救急医療について」と題した、主に高齢者の救急医療についての最終報告のとりまとめを行った。救急医療情報キットの準備やかかりつけ医などとの連携強化などの方針を示した。また「高齢者施設における救急対応マニュアル作成のためのガイドライン」もとりまとめた。今後、高齢者施設に救急対応マニュアルの作成を促す。

2018/05/15

シート型センサーで睡眠状態を解析

凸版印刷は３月28日、シート型生体センサーにより心拍・呼吸データなどを取得し、リアルタイムに睡眠状態を解析できる見守りサービス「SensingWave（センシングウェーブ） 介護見守りシステム」を介護業界向けに４月より販売開始すると発表した。職員は介護対象者の就寝時間中に適切なタイミングでの声掛けができ、離床時などにはモバイル端末で通知を受けられるなど、介護負担の軽減や業務効率の改善ができる。

2018/04/02

障害者・高齢者の災害時介護の備えを

一般社団法人EFC（アース・フレンドリー・サーキュレーション）は、障害者や高齢者などを対象に、介護に必要な道具・設備や介助内容までを含めた災害時の備えを考えるためのチェックキット「安心・防災帳」を活用したワークショップを開催している。

2018/02/20

電力データ活用し「高齢者見守り」

日本エンタープライズ株式会社の子会社、株式会社会津ラボ(本社：福島県会津若松市)と、株式会社エナリスは16日、電力データを活用した「高齢者の見守りサービス」の実証試験を福島県浪江町で２月より開始すると発表した。スマートフォンアプリを使用して、あらかじめ登録した遠隔地の家族や知人などが、ブロックチェーン基盤に記録された高齢者の電力使用状況を確認できる仕組みの有効性を検証する。

2018/01/19

東京TYFGなど６社と高齢者見守り協定

東京都は１日、「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」を新たに東京TYフィナンシャルグループ（FG）と系列銀行３行、スーパーマーケットのコモディイイダ、不動産仲介業の野村不動産アーバンネットの計６社と新たに締結した。締結式には小池百合子知事も出席。協定締結事業者は高齢者の見守りや異変時の区市町村への連絡などを行う。今回の６社を含め、締結事業者は計53事業者・団体となった。

2017/11/02

マンション約3.5万戸で高齢者見守り

大和ハウス工業グループでマンション管理事業を手がける大和ライフネクストおよびグローバルコミュニティは17日、兵庫県神戸市と「高齢者見守りに関する協定」を16日に締結したと発表した。両社が管理を受託する神戸市内の約３万5000戸の高齢者見守りを行う。

2017/10/24

救急搬送、高齢者以外に乳幼児も多数

東京消防庁は17日、2016年「救急搬送データからみる日常生活の事故の実態」を発表した。2016年の都内（稲城市と島しょ部を除く）の日常生活事故による救急搬送者数は前年比2.6%増の約13万1925人。65歳以上の高齢者が54.7%を占めているがそれ以外では０～４歳の乳幼児が多い。乳幼児の身近な事故として歯みがき中の事故を取り上げている。

2017/10/18

高齢者救急搬送、約８割が転倒

東京消防庁は12日、「救急搬送データからみる高齢者の事故」について発表した。2016年の交通事故を除いた日常事故による都内（稲城市と島しょ部を除く）65歳以上の高齢者救急搬送人員は前年比5.9%増の7万2198人。2012年比では21.5%増となっている。2016年の搬送の原因は「ころぶ」こと転倒が81.5%を占めている。

2017/10/13

災害拠点病院やDMAT、高齢者対応強化

東京都は５日、「東京都保健医療計画推進協議会」の今年度第２回会合を開催。2018～23年度までの次期東京都保健医療計画の骨子案が示された。災害医療として災害拠点病院の耐震化やBCP（事業継続計画）策定の推進や東京DMAT（災害医療派遣チーム）の体制強化など、救急医療では高齢者対応の整備が挙げられた。2018年3月の公表を目指す。

2017/10/06

高齢者の家庭内事故防止見守りガイド

東京都は14日、「高齢者の家庭内事故防止見守りガイド～ヒヤリ・ハットレポート No.14」を作成したと発表した。インターネットで都内在住の70歳以上の単身もしくは二人暮らし世帯の家族に対して見守りや家事支援を行う3000人に対しアンケートを実施。回答の中から高齢者が家庭内で起こった危ない事例と効果的な対策を抜き出し、対策をA４版４ページにまとめた。

2017/09/28

避難者２人を同時に搬送できる車椅子

有限会社米生物産（本社：長野県千曲市）は８月25日、災害時に高齢者など福祉施設のスタッフ１人で避難者２人を同時に搬送できる「二人乗り万能車椅子 助人くん」を販売開始したと発表した。リヤカー方式で、避難者は座ったまま、女性介助者でも坂道も容易に移動ができる。

2017/09/15

小型タグ使った高齢者見守り機能

ジョージ・アンド・ショーン合同会社（以下G&S）は21日、NTT西日本の協力のもと、高齢者向け集合住宅に提供する見守りシステム「施設360°（シセツサンロクマル）」を開発したと発表した。G&Sの小型タグ「biblle（ビブル）」とNTT西日本のテレビに接続する情報機器「光BOX+」を活用。６月から名古屋市のサービス付き高齢者住宅で実証実験を開始しているという。

2017/08/22

介護食や手袋など高齢者緊急キット

ALSOKは、災害時に要介護者など高齢者が避難する際に最低限必要なアイテムを厳選した災害対策用品「高齢者向け緊急キット」を５月より販売開始した。販売中のALSOK「緊急キット」の内容をベースに、熊本地震で被災したALSOKグループの介護会社社員にヒアリングを実施し、「あって良かった」「あれば良かった」という５アイテムを取り入れた全10アイテム。価格は１セット4600円（税抜き）。

2017/05/16