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内閣府、り災証明書の即日発行も可能に
内閣府は23日、地震などで被災した住宅被害の市町村による判定について、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」と「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」の改定を発表。航空写真活用を行うほか、地盤被害で簡易判定を実施する。効率化でり災証明書の早期発行につなげる。場合によっては申請当日の発行も可能となる。
2018/03/23
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航空写真などで住宅被害判定効率化
内閣府は1日、「災害に係る住家の被害認定に関する検討会」の第4回会合を開催。地震などで被災した住宅被害の市町村による判定について、被害認定基準の運用指針と業務実施体制の手引きの改定案のとりまとめを行った。航空写真活用を行うほか、地盤被害で簡易判定を実施する。効率化でり災証明書の早期発行につなげる。
2018/03/02