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都内自主避難者、同一地居住継続6割超
東京都は11日、「平成29年3月末に応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの避難者に対するアンケート調査結果」を発表した。都による東日本大震災の自主避難者を対象にしたアンケート調査は初めて。3月末までに応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの自主避難者629世帯のうち、調査票の郵送が可能な世帯570世帯を調査対象とし、回答数は172件。継続して都内の同一区市町村に住む自主避難者は6割を超えていることがわかった。また都内在住者は都内に住み続けたいという回答が約6割弱となっている。
2017/10/12
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自治体による自主避難者把握に課題
「『避難の協同センター』をサポートする自治体議員の会」は13日、東京・新宿区の東京都庁で記者会見を開き、東京都の区市町村における、2011年の東日本大震災で被災した福島県からの自主避難者の実態について発表した。江東区議会事務局の調査で、東京都の23区28市町で580人の自主避難者がいるほか、福島県が自主避難者への住宅無償提供支援終了後の4月以降、転居先が自治体で把握できないケースも多いことがわかった。
2017/07/14
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都内避難者、高齢・単身・低所得の傾向
東京都は1日、東日本大震災の都内避難者アンケートの第6回調査結果を発表した。回答した世帯代表者の半数強が60歳以上であるほか、単身世帯が4割弱であることがわかった。また被災時の居住地は8割強が福島県となっている。回答件数は837件。
2017/05/02