小規模飲食店にも消火器設置義務づけ

2016年に発生した新潟県糸魚川市大規模火災を受けて、消防庁は延床面積150m2以上の店舗等に義務づけられていた消火器具について、延床面積に関わらず 150m2未満の店舗等に対しても消火器具の設置を義務づけるよう、消防法施行令の一部を改正する政令案をまとめた。防火上有効な措置を３月12日まで改正案の内容についてパブリックコメントを募集している。

2018/02/19

街並み生かし防火充実で糸魚川復興へ

新潟県糸魚川市は22日、「糸魚川市復興まちづくり計画」を発表した。2016年12月の糸魚川市駅北大火からの復興の基本指針で、大型防火水槽の設置や日本海の海水の消火への活用、雁木（がんぎ）など伝統的な街並みを生かしつつの建築物の不燃化などを進める。

2017/08/23

日本消防協会、設備開発などを要請

日本消防協会は16日、「糸魚川市大火等を教訓とする今後の火災対策について」と題した消防庁など関係機関への要望を役員会で決定する。14日の自由民主党・消防議員連盟（会長：古屋圭司・衆院議員）総会で秋本敏文会長が報告した。安全設備の開発や消防団の装備充実・改善などを訴えた。

2017/06/16

糸魚川、街並み生かし火災に強い街へ

新潟県糸魚川市は8日、市のほか有識者や市内関係団体、被災地区代表者などで組織する「糸魚川市駅北復興まちづくり計画推進協議会」を開催。米田徹市長への提言案をまとめた。100t規模の防火水槽整備や県境を越えた市町村との協力、木造の街並みを生かした不燃化などを2016年12月の火災が起こったエリアを中心に進める。

2017/06/12

全国消防本部で大規模火災防御計画を

消防庁は19日、「糸魚川大規模火災を踏まえた今後の消防の在り方に関する検討会報告書」を公表した。2016年12月22日の新潟県糸魚川市での大規模火災を受け、全国732の消防本部が木造住宅密集地域を始めとした危険地域を確認・指定するための手順や規定を消防庁が提示。今年度中にすべての消防本部で危険地域の指定と火災防御計画策定を目指す。

2017/05/22

自民党、糸魚川受け地域防災強化へ提言

自由民主党は19日、総務部会（会長：葉梨康弘・衆院議員）、地域の自主防災力強化に関するPT（座長：工藤彰三・衆院議員）の合同会議を開催。「糸魚川市大規模火災を踏まえた地域の自主防災力の強化に関する提言」の取りまとめを行った。党内調整を経て、菅義偉官房長官と高市早苗総務大臣に提出される。

2017/05/19