備蓄品３日分、発災時避難所配送

株式会社ミューチュアル・エイド・セオリー（有馬朱美社長）は、「Guardian（ガーディアン）72」と題した災害時の備蓄品を詰め合わせたボックスの配送事業を行う。企業などからの寄付で備蓄品ボックスを購入、保管し、発災時は近隣備蓄倉庫より避難所に届ける。

2017/08/04

広尾病院、現在地建て替えで決着

東京都は24日、「首都災害医療センター（仮称）基本構想検討委員会」の第８回会合を開催。災害拠点病院である渋谷区の都立広尾病院の建て替えについて報告書のほか、委員会の意見書として「委員長試案」を審議し、了承した。現在地か移転かで揺れていたが、意見書では現在地での建て替えを提言。都ではこれに従い、今秋に再整備の基本構想をまとめるとし、事実上決着した。報告書では2023年度に予定していた開設を延期する方向や、災害対応機能の強化を盛り込んだ。

2017/07/25

国交省、災害時官民車両通行データ活用

国土交通省は５月31日、「災害通行実績データシステム」運用開始について発表した。NPO法人ITS Japanと協定を締結。民間の車両通行実績データと国交省の持つETC2.0の通行実績データを合わせ、国交省による対応に活用する。

2017/06/02

都営地下鉄、多言語で災害情報駅内放送

東京都は４月27日、都営地下鉄と日暮里・舎人ライナーの駅構内で、事故や災害といった緊急時に多言語放送を行うと発表した。タブレット端末とマイクを活用。日本語、英語、中国語、韓国語で放送を行う。

2017/05/08

政府、災害に対する脆弱性評価初見直し

政府は27日、国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会議を開催。「大規模自然災害等に対する脆弱性の評価」（脆弱性評価）の次期評価を作成する方針を明らかにした。2014年に最初の評価がとりまとめられて以降、初の見直しとなる。今年度内に素案をまとめる。

2017/04/28

国・自治体・民間で災害情報共有推進

政府の中央防災会議は10日、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」の第１回会合を開催した。国と地方自治体、民間が持つ災害時の情報をICTの活用により共有し、利用しやすい仕組み作りを行う。今年度末までに施策の取りまとめを行う。

2017/04/11

多組織でボランティア受け入れ充実を

内閣府は３月31日、「広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会」が取りまとめた提言を公表した。災害ボランティアの受け入れ体制の充実を図るほか、従業員のボランティア活動参加や支援金拠出といった企業の取り組み支援などが盛り込まれた。

2017/04/05

LINE、災害時の安否確認機能追加

LINEは2日、「LINE災害連絡サービス」と題した通信アプリでの災害時安否確認機能を追加したと発表した。タイムライン上に自分の安否情報を投稿したり、友人の状況を確認したりすることができる。

2017/03/02

災害時の免疫力低下を防ぐ「備え梅」

株式会社バンブーカットは、災害が起きた時に備蓄食となる梅干し「備え梅」を4日から販売する。携帯しやすく、保存性や耐圧性を考えたパッケージで個別包装されている。赤い巾着に4個入りで2000円(税抜き)。

2017/03/02

災害の危険度がわかるアプリ

株式会社ユースエンジニアリング（本社：愛知県春日井市）は24日、自然災害の危険度が確認できるスマートフォンアプリ「ここ大丈夫？」を開発し、21日より提供を開始したと発表した。確認したい場所を地図上でタップする事で、6種類の自然災害の各危険度を「安全・警告・危険」の3段階で表示する。iOS版、Android版とも価格は無料。

2017/02/28

熊本地震 　企業が危機を乗り超えた15のポイント　

熊本地震における企業の対応から学ばされることは多い。過去の災害教訓を生かし、備蓄や訓練に力を入れてきた会社は、対応力の高さを見せつけた。地元の中小企業でも台風への備えを強化してきたことから、今回の地震でも迅速に対応できた会社はある。何が、なぜうまく対応できたのか、課題はなかったのか。これらを本社、現地の双方から取材・検証することで、BCPの見直すべき点を洗い出してみた。

2016/07/21