大学キャンパスを警察活動の代替拠点に

日本大学三軒茶屋キャンパスは、災害発生時に教室など構内の一部を警察の代替施設にする協定を世田谷警察署と結びました。6月15日、角田憲良キャンパス事務局長と平山義典世田谷警察署長が協定書に調印。関東大震災から100年の節目を機に、地域防災への貢献活動を充実させる。

2023/06/16

ダイナムが倉敷市と防災協定を締結

全国46都道府県にパチンコホールを展開する株式会社ダイナム（本社：東京都荒川区西日暮里　代表取締役：保坂 明）は、4月19日(火)、岡山県倉敷市内にあるダイナム3店舗と倉敷市との間で「災害時等における施設利用の協力に関する協定」を締結したと発表した。

2022/04/21

急増する情報ニーズに応え重要な情報を届ける

ヤフーは、災害時に自治体のホームページがダウンしないよう、キャッシュページによるアクセス分散を無料で自治体に提供している。同社の災害協定プロジェクトマネージャー関口和明氏は「東日本大震災をきっかけに始まったこの取り組みは、今年の11月で10年を迎えます。これまでに都道府県と市区町村をあわせて1344の自治体と災害協定を結びました。自治体の持っている情報、私たちは命を守る情報と言っていますが、それを住民の方に届けるための協定です」と説明する。

2021/10/31

タテ割の垣根越えた連携・ネットワークで備える減少する「守り手」　地域防災の危機に次の一手

災害は不測の事態の連続だ。状況をとらえた柔軟な対応が求められる一方、あらかじめどう動くかを決めておかなければ何もできない。深松組社長で仙台建設業協会会長の深松努氏は東日本大震災の教訓を胸に、災害に強い体制づくりを一貫して進めている。キーワードは連携、ネットワークだ。

2020/09/25

HARIOなど、長野６市町村と防災協定

防災支援事業を手がけるHARIO（本社：長野県朝日村）と発泡スチロール製品の製造・販売を行う興亜化成（同：長野県伊那市）は12日、長野県の諏訪広域連合６市町村（岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村）と防災に関する協定を諏訪市役所で締結した。HARIOと興亜化成が６市町村向けに災害時の物資の供給のほか防災教育を手がける。

2018/07/20

『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ！』

第18回：災害協定をリップサービスで終わらせないためには？（適用事例12）

中堅ビルマネジメントのA社は、同業組合の理事も務めています。ある時、地元新聞にA社の記事が取り上げられました。A社を代表とするビル管理組合が県と災害協定を締結したとの記事です。協定書を交わすA社社長と県の担当者の写真も鮮明に写っています。

2018/07/19

徳島県・アマゾン・ヤマト、災害協定を説明

2～3日にかけて「第21回震災対策技術展横浜」が横浜市のパシフィコ横浜で開催。防災用品の展示のほか、セミナーも多く開催された。3日は徳島県、アマゾンジャパン、ヤマト運輸が合同で、三者で締結している災害支援協定について説明を行った。徳島県での発災時、アマゾンの「ほしい物リスト」を活用した避難所への物資支援を行う計画。

2017/02/06