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日本海溝の崖発見＝東日本大震災で隆起、津波起こす―宮城沖、有人潜水艇で・新潟大

2023/12/27

地震津波被害を最小限に　高知県と宮崎県を結ぶ海底の揺れ・津波を観測するシステムを整備

2023/12/26

八丈島で４０センチの津波観測＝和歌山、高知など２０センチ―フィリピンの地震で・気象庁

2023/12/03

フィリピン南部でＭ７．６の地震＝被害不明、津波注意

2023/12/03

「世界津波の日」各地で訓練　南海トラフ地震想定も

2023/11/05

被災しても周辺地域に影響は出さない

総合化学メーカーの旭化成グループで最大の生産拠点を統括する延岡支社（宮崎県延岡市）は、東日本大震災以降、災害対応力の向上に取り組んでいる。同支社が管轄するのは延岡市と日向市にある二十数拠点に及ぶ工場。その多くが、住宅地や商業施設と密着し、化学物質を扱う工場も含まれるため、被災時に従業員の安全を確保するとともに近隣に影響を与えないようにすることを延岡支社の災害対策の目的にしている。これまでも工場施設の耐震補強、貯蔵タンクの流出防止対策、避難タワーや防潮堤の建設を実施してきたが、近年はITを駆使した情報共有システムも整備した。

2023/10/12

岩手、津波避難は原則徒歩　巨大地震時の減災指針策定

2023/08/21

日本海、地滑りで大津波　北海道沖など、海底の痕跡で判明

2023/05/23

津波避難ビル　安全性の「目安」に被災自治体当惑　指定可能な建物ほとんどなく

2023/03/09

東日本大震災当時から現在の対応、そして将来に向けて（その4）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の2021年第3回研究会が10月29日に開催され、東北大学災害科学国際研究所所長・教授の今村文彦氏が講演した。最終回の第4回は、防災・減災の新しい動きについて。

2022/01/25

テクノロジーが変える防災・危機管理

SNSで見るトンガ火山噴火と日本の津波警報/注意報発出

南太平洋の島国トンガ付近の海底火山「フンガトンガ・フンガハアパイ火山」で1月15日、非常に大規模な噴火が発生しました。噴火の規模を表す火山爆発指数（VEI）で上から3番目のVEI6クラスとみられており、ここ1万年での発生数で39件、直近で言うと1991年にフィリピンのルソン島西側にあるピナトゥボ山で発生した噴火に匹敵する「colossal＝並外れて巨大」な噴火だと考えられます。当初、気象庁は「日本では多少の潮位の変化があるかもしれないものの被害の心配はない」との発表をしていましたが、夜半になって津波警報・津波注意報が発出されました。津波警報が発出されるのは2016年11月の福島県沖の事例以来となります。

2022/01/17

東日本大震災当時から現在の対応、そして将来に向けて（その3）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の2021年第3回研究会が10月29日に開催され、東北大学災害科学国際研究所所長・教授の今村文彦氏が講演した。第3回は、仙台防災枠組について。

2022/01/17

東日本大震災当時から現在の対応、そして将来に向けて（その2）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の2021年第3回研究会が10月29日に開催され、東北大学災害科学国際研究所所長・教授の今村文彦氏が講演した。第2回は、東日本大震災後の復興プランについて。

2022/01/10

東日本大震災当時から現在の対応、そして将来に向けて（その１）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の2021年第3回研究会が10月29日に開催され、東北大学災害科学国際研究所所長・教授の今村文彦氏が講演した。4回に分けて講演内容を紹介する。初回は、東日本大震災で津波を引き起こしたメカニズムについて。

2022/01/04

災害救助の暗闇対策となる12時間発光可能な蓄光塗料

高輝度蓄光塗料推進協会は、災害時における救助活動の暗闇対策として、既存コンクリート素材などに塗布可能で、長期耐久性を備えた「RM蓄光塗料」（RM＝Relief Marking）を開発し、全国の塗装会社と連携して展開する。

2021/03/10

津波逃れるための丘完成、仙台　5千人超が避難可能

2020/05/27

人工知能で50キロ先の津波予知へ、福岡工業大学が実験開始

2020/02/25

安心、それが最大の敵だ

東京五輪セーリング会場、津波避難は困難

桜田義孝東京オリンピック・パラリンピック担当大臣が、東日本大震災の被災者の神経を逆なでするような失言をして更迭された。同大臣はそれまでにも失言や意味不明な国会答弁を繰り返しており、更迭は遅きに失したといえよう。だが今回取り上げるのは、来年（2020年）の東京五輪関連といっても、桜田辞任問題ではなく、セーリング会場が万一津波に襲われた場合は避難は困難とのショッキングな情報である。

2019/06/10

首都圏における津波被害を考える

首都圏に本社を置く企業などから、巨大地震が発生した際の津波被害について、どう備えればいいのか、不安の声が上がっている。現在、首都圏における津波被害想定としては、東京都が1703年の元禄関東地震が起きた場合を最悪のシナリオとし、23区内では最大2.61メートルの津波高になると試算している。一方、神奈川県では、1605年の慶長地震が起きた場合を最悪のシナリオとし、横須賀市で9.2メートル、横浜市4.4メートル、川崎市3.5メートルと想定するなど自治体によって被害想定には大きな差がある。想定される被害や必要な対策についてどう考えればいいのか、東北大学災害科学国際研究所所長の今村文彦氏に聞いた。

2019/05/13

地震や津波で逃げ込めるシェルター

セコムは地震や津波など災害時に身を守るための「あんしん防災シェルター」の販売に注力している。外部からの耐衝撃のほか防水性も確保したシェルターで、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催の「第5回ジャパン・レジリエンス・アワード」の企業・産業部門で優秀賞を受賞した。

2019/04/10

南海トラフ想定、都と小笠原村合同訓練

東京都と小笠原村は８～10日にかけて合同防災訓練を実施する。南海トラフ地震と高さ10mの津波を想定し、約900人が参加予定。８日は新宿区の都庁と小笠原村の父島で図上訓練が行われた。

2018/11/08

低い津波の浸水想定土地に利用規制を

国土交通省は18日、「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」の第４回会合を開催。津波防災地域づくりについての中間とりまとめの素案を提示した。最大クラスのL２津波よりも高さは低いL１津波でも浸水が想定される地域の土地利用の規制や避難のための財政支援などが盛り込まれた。

2018/05/21

津波・高潮対策功績に「濱口梧陵賞」

国土交通省は７日、「2018年濱口梧陵（はまぐち・ごりょう）国際賞」の募集を開始したと発表した。６月８日まで津波や高潮などに対する防災・減災に対して功績をあげた国内外の個人・団体を募集する。

2018/05/10

全市町村で消防団員津波対策マニュアル

消防庁は４月27日、東日本大震災で地域住民を避難誘導するために消防団員が亡くなったのを受けて海岸を有するなど津波の恐れのある全664市町村に対して作成を推進してきた「津波地震時の消防団員・安全管理マニュアル」について、同１日時点で福島第一原発事故による避難指示区域をもつ福島県の３町を除く661市町村でマニュアル策定を完了したと発表した。

2018/05/07