検索結果 | リスク対策.com

低い津波の浸水想定土地に利用規制を

国土交通省は18日、「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」の第４回会合を開催。津波防災地域づくりについての中間とりまとめの素案を提示した。最大クラスのL２津波よりも高さは低いL１津波でも浸水が想定される地域の土地利用の規制や避難のための財政支援などが盛り込まれた。

2018/05/21

津波・高潮対策功績に「濱口梧陵賞」

国土交通省は７日、「2018年濱口梧陵（はまぐち・ごりょう）国際賞」の募集を開始したと発表した。６月８日まで津波や高潮などに対する防災・減災に対して功績をあげた国内外の個人・団体を募集する。

2018/05/10

全市町村で消防団員津波対策マニュアル

消防庁は４月27日、東日本大震災で地域住民を避難誘導するために消防団員が亡くなったのを受けて海岸を有するなど津波の恐れのある全664市町村に対して作成を推進してきた「津波地震時の消防団員・安全管理マニュアル」について、同１日時点で福島第一原発事故による避難指示区域をもつ福島県の３町を除く661市町村でマニュアル策定を完了したと発表した。

2018/05/07

AIやビッグデータで2030年防災力向上

気象庁は2030年を見すえビッグデータ活用やAI（人工知能）やといった最新技術による防災情報活用の向上を目指す。24日、交通政策審議会の第26回気象分科会を開催。地震や津波が起こった後の見通しを出す方針。

2018/04/25

津波防災地域づくり作成プロセス明確化

国土交通省は６日、市町村向けとなる「津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン」の改定を発表した。2016年６月の策定から初の改定となる。作成のプロセスの明確化を行ったほか、把握しておくべき状況やひな型などを示した。

2018/04/09

水門点検やコスト計算でマニュアル改訂

国土交通省は８日、「海岸保全施設における水門・陸閘（りっこう）等の維持管理マニュアル策定検討委員会」の第５回会合を開催した。津波や高潮対策で重要な水門や陸閘といった施設の管理に関する手引きを、主に堤防や護岸についてまとめている既存の「海岸保全施設維持管理マニュアル」に入れた、同マニュアル改訂のとりまとめを行った。土木構造物と設備部分にわけた点検・評価やライフサイクルコスト算定などを盛り込んだ。

2018/03/09

国交省、津波と水害学ぶカードゲーム

国土交通省は26日、防災カードゲーム「このつぎなにがおきるかな？」のリリースを発表した。小学生向けに津波と水害があった時の注意やとるべき行動についてイラストを多用したカードゲームで説明。国交省ホームページからダウンロードし印刷して利用できる。

2018/02/27

気象庁、津波後続波予測精度向上図る

気象庁は津波注意報・警報の解除の判断に役立てるため、最大高さ出現後の後続波の予測精度の向上を図る。21日開催の「津波予測技術に関する勉強会」第15回会合で明らかにした。

2018/02/22

直言居士-ちょくげんこじ

防災活動をドローンでより安全に

ヘリコプターほど大がかりでなく、地割れなどで足を運べないところでも空撮できることから災害時の活用が進むドローン。最近は労働の現場での危険な作業の代替といった需要も出ている。2015年10月設立のブイキューブロボティクスではドローンが地方自治体の訓練にも活用され、存在感を広げている。同社の出村太晋（でむらたいしん）社長に話を聞いた。

2018/01/31

地震本部、他省庁との連携や観測網課題

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部（以下・地震本部）は22日、政策委員会の「新総合政策基本施策レビューに関する小委員会」の第８回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における実績や課題をまとめた報告書案を公表した。２月に報告書をとりまとめ、2019年度から適用される次期総合基本政策の策定に生かす方針。現・総合基本施策である「新総合基本施策」は2009年に策定。2011年の東日本大震災を経て、2012年に改訂された。2012年の改訂では主に海域での津波観測に注力する旨が付加された。次期総合基本施策は2018年度に取りまとめ、2019～28年度まで適用する。このため現・総合基本施策で取り組むべきとされた各分野について、実績の精査や今後の課題発見を行っている。

2018/01/23

激甚災害指定、最速１週間で見込み公表

内閣府を中心とした政府の中央防災会議幹事会が21日開催され、「大規模地震・津波災害応急対策対処方針」と激甚災害指定の早期化へ運用改善を決定した。応対方針は発災後1カ月までのタイムラインを策定したほか、関係機関の役割の再整理、海外からの支援受け入れの手続きなどを定めた。激甚災害指定は最速で災害終息から１週間程度で指定見込みが公表される。

2017/12/22

北海道東部、30年以内M９確率最大40%

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会は19日、「千島海溝沿いの地震活動の長期評価（第三版）」を発表した。北海道東部沖の千島海溝沿いの地震予測について、今後30年以内でM（マグニチュード）8.8程度以上の地震が起こる確率を７～40%とした。

2017/12/20

友人と交流、震災後の死亡リスク低減

東北大学大学院歯学研究科・災害科学国際研究科、千葉大学、ハーバード大学などによる国際共同研究グループは12日、東日本大震災の津波により浸水した宮城県岩沼市玉浦地区の調査参加者860人を主な対象とし、震災前の地域在住高齢者の情報と、津波による死亡原因の関連性を調べた結果を発表した。重度の「うつ」傾向は津波死亡のリスクを高める、友人との交流は震災当日の死亡リスクを高める傾向にあったが震災後約３年間の中期的な死亡リスクを低下させていた、などの結果が出た。

2017/12/14

津波被災後復興へ事前準備の指針

国土交通省は11日、「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」の第３回会合を開催。津波防災地域づくりを進めるための論点整理を行った。国交省は減災対策のほか、復興事前準備を重視。被災後にすみやかに市街地復興に着手できるよう、今年度中に市町村向けに事前準備のガイドライン（指針）を策定する。

2017/12/12

次期地震調査研究基本施策へ課題整理

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は６日、政策委員会の「新総合政策基本施策レビューに関する小委員会」の第７回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における実績や課題をまとめる報告書の構成案を公表した。課題については多様な意見を掲載し、2019年度から適用される次期総合基本政策の策定に生かす方針。

2017/12/07

水門の土木構造物の安全性を注視

国土交通省は５日、「海岸保全施設における水門・陸閘（りっこう）等の維持管理マニュアル策定検討委員会」の第４回会合を開催した。津波や高潮対策で重要な水門や陸閘といった施設の管理に関する手引きを、主に堤防や護岸についてまとめている既存の「海岸保全施設維持管理マニュアル」に入れた、同マニュアルの改訂案が提示された。点検の内容や土木構造物部分のチェックなどを盛り込む。今年度中に最終的にまとめる。

2017/12/06

川崎市でICT活用し津波被害軽減へ

東京大学地震研究所、東北大学災害科学国際研究所、川崎市と富士通は24日、川崎市臨海部を対象とした津波被害軽減に向けた津波の予測や事前対策の技術検討に関して、それぞれの防災技術やAI・スパコンなどのICTを活用し、連携・協力して進めるプロジェクトについて定める覚書を締結したと発表した。川崎市臨海部を対象地域として、同市の危機管理室と連携・意見交換し、東北大学災害研と富士通研究所が開発した高速・高精度な津波浸水シミュレーション技術、東北大学災害研と富士通総研が進める、避難行動をモデル化した津波避難シミュレーション技術を活用し、東京大学地震研が想定する地震・津波ハザードについて検討する。

2017/11/27

海底地震データ、新幹線緊急停止に活用

防災科学技術研究所、JR東日本、JR東海、JR西日本は10月30日、防災科研の整備・運用する海底地震津波観測網から得られる海底地震計データを鉄道事業者各社の地震防災対策へ活用することを目的とした相互協力協定を締結したと発表した。この協定に基づき、防災科研と公益財団法人鉄道総合技術研究所との共同研究成果であるデータ伝送方式を利用して、海底地震計データが鉄道事業者へ配信される。JR東日本の新幹線の一部区間では1日より地震発生時における新幹線制御への活用が始まり、JR東海、JR西日本の新幹線については、準備でき次第新幹線制御への活用を始める予定。緊急停止などに使われる。これらの取り組みは、防災科研の海底地震津波観測網データが鉄道事業者の防災対策に直接活用される初めての事例となる。

2017/11/10

砂浜の海岸保全施設指定へ便益評価提案

国土交通省は２日、「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」の第２回会合を開催した。消波効果のある砂浜の海岸保全施設の指定に向け、砂浜の価値を示すため便益評価手法を提案。施設投資計画台帳を作り、費用対効果を見える化する方法が示された。

2017/11/06

水門管理、堤防・護岸マニュアルに追加

国土交通省は13日、「海岸保全施設における水門・陸閘（りっこう）等の維持管理マニュアル策定検討委員会」の第３回会合を開催した。津波や高潮対策で重要な水門や陸閘といった施設の管理マニュアルについて新規策定の方針を、主に堤防や護岸についてまとめている既存の「海岸保全施設維持管理マニュアル」改訂で対応する方針に改める。大規模施設と小規模施設の分類を行うほか、災害発生後の設備の臨時点検も盛り込む。今年度中に最終マニュアル案をとりまとめる方針。

2017/10/16

内閣府、インド政府と防災協力で覚書

内閣府は14日、インド内務省と防災に関する協力覚書を締結したと発表した。日本は地震に関する技術支援を行うほか、両国における防災演習や訓練の招待も行う方針。

2017/09/28

国交省、地域津波対策と砂浜保全を推進

国土交通省は津波防災地域づくりや、浸水リスクを低減する砂浜の保全について検討を進める。６日「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」の第１回会合を開催した。海岸堤防の整備やその背後地の利用や砂浜保全へモニタリングや管理を考える。

2017/09/07

消防団津波対策、対象市町村約95%策定

消防庁は７月28日、「津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアルの策定状況」を発表した。海岸を有する市町村と津波遡上による被害が想定される全国664市町村のうち、4月１日現在で全体の94.7%にあたる629団体でマニュアルが策定済みであることがわかった。残る35団体のうち福島第一原発事故の影響で帰還困難区域となっている福島県大熊町と双葉町を除く33団体も検討に着手済み。

2017/08/03