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建物用途ごとの課題設定し耐震化推進

東京都は27日、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」の第4回会合を開催した。災害時に物資輸送で重要な緊急輸送道路沿道の建築物で、耐震性を満たさない建築物について2016年に訪問を行い調査。建物種別では分譲マンションの建て替えの意欲が低いことがわかった。今後、耐震化へ建物用途ごとに検討すべき課題を設定する方針。

2017/09/28

高齢者の家庭内事故防止見守りガイド

東京都は14日、「高齢者の家庭内事故防止見守りガイド～ヒヤリ・ハットレポート No.14」を作成したと発表した。インターネットで都内在住の70歳以上の単身もしくは二人暮らし世帯の家族に対して見守りや家事支援を行う3000人に対しアンケートを実施。回答の中から高齢者が家庭内で起こった危ない事例と効果的な対策を抜き出し、対策をA４版４ページにまとめた。

2017/09/28

小池知事出席し都庁で無電柱化イベント

東京都は25日、11月10日の「無電柱化の日」にイベント「小池知事と語る、東京の無電柱化」を都庁第一本庁舎５階大会議場で開催すると発表した。小池百合子知事らが出席し、災害時の道路閉塞を防ぐなど防災効果の高い無電柱化についてトークなどを行う。参加者募集も開始。申し込み時に寄せられた意見や質問はイベント時に取り上げられる可能性がある。

2017/09/26

東京の寺社で帰宅困難者受け入れへ

東京都宗教連盟は21日、小野貴嗣理事長らが都庁を訪問。小野理事長が小池百合子知事に「災害支援に関する協議についての要望書」を手渡した。同連盟は都内約4000カ所の寺や神社、教会といった宗教施設での災害時の帰宅困難者受け入れの方針を申し入れ。小池知事も前向きな姿勢を示した。

2017/09/22

東京都、2020年までの防災事業計画策定

東京都は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までの防災事業計画である「セーフシティ東京防災プラン（仮定）」を今年度末までに策定し、公表する。20日の都議会定例会の所信表明で小池百合子知事が明らかにした。

2017/09/21

選手村水素活用に東京ガスなど4社

東京都は19日、中央区晴海に整備される2020年東京オリンピック・パラリンピック選手村におけるエネルギー事業予定者に東京ガス、JXTGエネルギー、パナソニック、東芝の４社によるグループに決定したと発表した。代表者は東京ガス。水素ステーションのほか、パイプラインも整備し街区に水素を供給。災害時のエネルギー自立も図る。

2017/09/20

一時滞在施設確保へ管理者免責求める

東京都は19日、「今後の帰宅困難者対策に関する検討会議」の第1回会合を開催。学識経験者のほか国は内閣府、区市町村は豊島区と調布市から、さらに民間企業や団体からも委員が出席した。目標の3分の1程度にとどまっている帰宅困難者一時滞在施設の確保へ、滞在中の事故の免責やインセンティブについて話し合われた。

2017/09/20

都民が防災事業提案し来年度予算に計上

東京都は15日、都民による事業提案型予算について発表した。防災対策を含む6分野を対象に都民から事業を募集。１事業につき２億円を上限に都の2018年度予算に事業費計上を行う。この都民による事業提案制度の予算枠10億円分を確保する。

2017/09/15

東京港、大規模調査でのヒアリ確認なし

東京都は13日、「東京港におけるヒアリ等対策連絡会」の第２回会合を開催。都のほか江東区、品川区、大田区の湾岸各区、国から環境省や国土交通省の関係者も出席した。７月26日の前回会合から、品川区の東京港コンテナヤードにおいて8月16日にアカミミアリが、同日に埼玉県狭山市の物流倉庫内で東京港を経由した梱包材からヒアリが発見されたことを報告。一方で８月と今月に実施した東京港と周辺での大規模な調査ではヒアリとアカミミアリの確認はなかった。

2017/09/14

市民が命救うよう応急手当理解を

東京都は8日、都庁で「救急の日」シンポジウムを開催した。9日の救急の日に合わせたイベント。「応急手当で救える命―もっと安全、もっと安心な東京」をテーマに、東京慈恵会医科大学救急医学講座主任教授の武田聡氏が基調講演。パネルディスカッションも行われた。

2017/09/11

新・広尾病院、災害増床も医療ガス対応

東京都は８日、「広尾病院整備基本構想」の案の公表とパブリックコメントの募集を発表した。基本構想案では７月にまとめた外部有識者などによる「首都災害医療センター（仮称）基本構想検討委員会」の報告書と意見書の通り、都立広尾病院の渋谷区の現在地での建て替え、災害対応機能の強化として、災害時は通常の倍となる約800床とする方針。臨時増床にも対応できるようあらかじめ壁や天井に医療ガスの配管も行っておく。

2017/09/08

東京都、感染症予防計画10年ぶり改定へ

東京都は10年ぶりに感染症予防計画を改定する。５日、「東京都感染症予防医療対策審議会」の今年度第１回会合を開催した。３月の国の感染症予防の基本指針が改正されたのを受け、都でも2008年3月に策定された現行計画を改定する。西アフリカでのエボラ出血熱流行やデング熱の国内感染といった、国際化が背景にある最近の状況に対応する観点から見直す方針が示された。10月前半には答申素案として中間まとめ、2018年1月に答申を行い、今年度内に改定を完了する。

2017/09/06

2040年代の目標に木密不燃化と無電柱化

東京都は1日、2040年代の目指す東京の姿を示した「都市づくりのグランドデザイン」を公表した。５月に公表した素案から災害対策での大きな変更はないが、「都市づくりの挑戦」として８つの将来目標を明記。その中で都内に1万3000haあるとされる木造住宅密集地域での「燃え広がりゼロ」のほか、都内に約75万本ある電柱をなくすとし、不燃化や無電柱化への姿勢を改めて示した。また「都市の将来イメージ」として、イラストを交えた説明を加えた。

2017/09/05

東京都、避難所向け食中毒予防ブック

東京都は1日、「避難所ですぐに使える食中毒予防ブック」を作成したと発表した。災害時の避難所で初期段階から食中毒を防ぐためのノウハウを掲載。避難所を設置する区市町村の防災担当部署に配布する冊子タイプは各ページを切り離せるほか、都のホームページからダウンロードも可能。一部は多言語対応を行っている。

2017/09/04

自宅に黄旗掲げ安否確認スピードアップ

東京都は3日、調布市との合同総合防災訓練の2日目を行った。多摩地区で震度６強の地震が起こったと想定。調布市の約2000世帯が安否確認訓練として玄関先などに黄色い旗を掲出する「黄色旗大作戦」を実施。多摩川児童公園では約60機関が参加した大規模な救助訓練が行われたほか、物資輸送訓練では6月に運用を開始した立川市にある東京都多摩広域防災倉庫も活用された。

2017/09/04

小池都知事、防災の日訓練でヘリ登庁

東京都は防災の日である１日、調布市と合同総合防災訓練を開催した。小池百合子知事が自宅からヘリコプターを利用し都庁に移動した後、災害対策本部会議を実施。被害状況の報告や小池知事と長友貴樹・調布市長とのテレビ会議などが行われた。都知事のヘリによる登庁訓練は2013年度の当時の猪瀬直樹知事が行って以来。

2017/09/01

東京都地域防災計画火山編９年ぶり修正

東京都は25日、東京都防災会議幹事会を開催。東京都防災計画の火山編を修正の発議を行った。完了は2018年12月の予定。前回修正は2009年で完了すれば９年ぶりとなる。2015年の活動火山対策特別措置法の改正を踏まえた対策や、火山防災協議会の検討成果の反映を行う。

2017/08/28

国交省、五輪へ首都直下地震対策強化

国土交通省は24日、「水災害に関する防災・減災対策本部」の第５回会合と「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」の第７回会合の合同会議を開催。石井啓一大臣を始めとする政務三役、毛利信二事務次官や局長級など幹部が一堂に会した。首都直下地震対策では2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたロードマップが示され、訪日外国人を含む滞在者の安全確保、大会施設や周辺インフラの被害軽減などが示された。

2017/08/25

東京都、９月８日に救急の日シンポ

東京都は15日、９月８日に「救急の日」シンポジウムを都庁第一本庁舎５階大会議場で開催すると発表した。テーマは「応急手当で救える命―もっと安全、もっと安心な東京」。東京慈恵医科大学救急医学講座主任教授の武田聡氏が基調講演を行うほか、パネルディスカッションや表彰も行われる。参加は無料で事前申し込みも不要。

2017/08/22

東京の緊急輸送路沿道耐震化率83.6%

東京都は７月31日、災害時の物資輸送で重要な特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について発表した。６月末時点での対象建築物の耐震化率は83.6%で、2016年12月と比較して0.9ポイントの改善となった。

2017/08/18

災害で道路寸断でも船で人・物資輸送へ

東京都は10日、水上バスを運行する東京都公園協会、ヤマト運輸と共同で水上バスを利用した「客貨混載」実証実験を開始した。31日まで実施する。災害時の帰宅困難者と医療器材や救援物資の同時輸送を目指す。10日は墨田区吾妻橋船着場から明石町・聖路加ガーデン前船着場までの約６kmを約50分かけ、２つのコンテナを積み一般旅客も乗せ航行した。

2017/08/10