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熊本市の行政・教育をITで働き方改革
熊本市は3日、日本マイクロソフトと提携して、ICT技術やクラウドを活用した働き方改革推進で連携すると発表した。同市は来年4月までにマイクロソフトが提供するクラウドベースのソリューション基盤を市内1万2500人の市職員・教職員に導入。これらを活用し市職員・教職員の労働を効率化しながら、市民サービス向上や質の高い教育を目指す。平時の情報インフラを災害時にもそのまま活用できるようにする。すでに同社ソリューションを導入は企業・地方自治体は数百社あるが、今回の規模での導入する自治体は全国で初めてだという。
2018/04/04
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MSと連携しWindows10移行支援
独立系ITソリューションベンダーの富士ソフトは、日本マイクロソフトと連携して最新のWindowsとOfficeへ移行支援する相談窓口として「富士ソフト Windows 10 / Office 365 移行支援センター」を23日開設した。
2018/01/24
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テレワークのリスクをカバーする保険
東京海上日動火災保険と日本マイクロソフトは22日、働き方改革の推進において協業することに合意したと発表した。協業の第1弾として、東京海上日動はテレワーク中の各種リスクに対応する「テレワーク保険」を日本マイクロソフトと共同開発し、2月から提供開始する。会社から貸与されるモバイルPCの利用時に発生する各種損害に対し、損害賠償金や原因調査費用などを補償する。
2018/01/24