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富士山噴火で懸念される企業活動への影響首都圏への降灰は? 南海トラフとの連動は?
今回のセミナーでは、富士山科学研究所所長で東京大学地震研究所名誉教授の藤井敏嗣先生を講師にお招きし、富士山噴火による企業活動への影響について解説いただきます。藤井先生は、政府中央防災会議の「大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ」主査も務められました。首都圏への降灰被害の予測についても、ご説明いただきます。
2022/02/23
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知って得する気象・防災知識
猶予時間がない火山災害は事前の避難が最重要
2003年に火山噴火予知連絡会が活火山と選定した火山は国内に111あります。火山は時として大きな災害を引き起こします。噴石や火砕流、融雪型火山泥流は発生から避難までの猶予時間がほとんどなく、噴火警報や避難計画を活用した事前の避難が重要です。今回は火山活動にともなう被害や噴火情報、避難のポイントを確認します。
2021/06/14
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浅間山で『火山性地震』増加 20日に38回 噴火警戒レベルは「1」 ごく小規模な噴火等に注意必要
2020/06/21
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桜島で噴煙の高さ3700mの爆発 鹿児島
2020/06/04
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溶岩流出を想定 富士山噴火に災害に備える 火山防災対策室を設置
2020/04/01
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小規模な噴火想定 富士山の溶岩流 2時間以内に市街地へ
2020/03/30
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西之島、噴煙や溶岩流続く 海保が上空から観測
2020/02/18
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東京・西之島、5秒間隔で噴火 噴煙は最高の2700メートル
2020/02/05
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関東知事会、本白根山受け火山対策国に要望
関東地方知事会議が23日、東京都千代田区の都道府県会館で開催。東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県の10都県の知事が出席した。国への提案・要望では全都県による共同提案として群馬県草津町の本白根山噴火を契機とした火山災害対策の強化が採択された。
2018/05/24
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八丈島・青ヶ島、30日新噴火警戒レベル
東京都は8日、今年度第1回伊豆諸島6火山防災協議会合同会議を開催。気象庁から八丈島・青ヶ島の噴火警戒レベルの30日からの適用の報告が行われたほか、両島の火山避難計画の素案、新島・神津島ハザードマップ、伊豆大島火山避難計画の修正、そして今年度事業計画を承認した。八丈島と青ヶ島の噴火警戒レベルを、今年度進めていく火山避難計画策定に活用する。
2018/05/09
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硫黄山噴火、警戒レベル3に引き上げ
気象庁は19日、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島山を構成する火山の1つである硫黄山の噴火警戒レベルを、従来の2から3に引き上げた。レベル3は入山規制。火口から概ね2kmの範囲内で噴石への警戒が必要となる。
2018/04/19
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気象庁、新燃岳噴火当面継続の見通し
内閣府を中心とした政府の火山防災対策会議は13日、第7回会合を開催。気象庁からは鹿児島県と宮崎県にまたがる新燃岳について当面は爆発的噴火活動が継続するとの見通しなどが報告された。また内閣府の「火山防災行政に係る検討会」が火山防災体制強化の提言をまとめた報告書を発表した。
2018/03/14
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噴火避難計画事例集、来年度策定へ
内閣府は火山災害指定地域の市町村向けに、避難計画策定のための標準的な対応や先進的な取り組み事例などを載せた記載事例集を2018年度に策定する。7日、「噴火等の避難計画の手引き作成委員会」の第8回会合を開催。事例集案について話し合われた。
2018/03/08
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気象庁、AIなどで2030年へ防災力向上
気象庁は2030年を見すえAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)といった最新技術による防災情報活用の向上を目指す。22日、交通政策審議会の第25回気象分科会を開催。気象業務の現状と科学技術の進歩を見すえた方向性について話し合われた。
2018/02/23
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気象庁、霧島山の噴火警戒レベル2に
気象庁は20日、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島山を構成する火山の1つである硫黄山の噴火警戒レベルを、従来の1から2に引き上げた。レベル2は火口周辺規制。火口から概ね1kmの範囲内で噴石への警戒が必要となる。
2018/02/20
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蔵王山、噴火警戒レベル2に引き上げ
気象庁は30日、山形県と宮城県にまたがる蔵王山の噴火警戒レベルを従来の1から2に引き上げた。レベル2は火口周辺規制。火口から1.2kmの範囲内で噴石への警戒が必要となる。
2018/01/30
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草津白根山、同規模噴火への警戒継続
気象庁は26日、群馬県にある草津白根山の火山活動に関する火山噴火予知連絡会拡大幹事会を開催。火山活動は高まったままの状態が続いていて、当面は23日の最初の噴火と同程度の噴火が起こる可能性があるとの見解を発表した。また今回の噴火で複数の火口が生じていることもわかった。
2018/01/26
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草津白根山、スキー場山頂駅80人残され
内閣府は23日、群馬県にある草津白根山の噴火を受け関係省庁災害対策会議を開催した。気象庁は同日に噴火警戒レベルを入山規制の3に引き上げ。草津国際スキー場のロープウェイ山頂駅に約80人が取り残され、雪上車で下ろさせることがわかった。また、スキー訓練中の自衛隊員6人が雪崩に巻き込まれたという。
2018/01/23
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人口の4割が「注意エリア」に集中!家を買うとは「地盤を買う」こと
「地盤のセカンドオピニオン」を提供するユニークな会社として2008年の創業以来急成長を遂げる地盤ネット株式会社。その後無料の「地盤カルテ」や「じぶんの地盤アプリ」など、生活者の地盤への関心を高めるサービスを展開し、注目を集めている。その地盤ネットが企業向けにB to Bサービスとして展開するのが「地盤安心マップPRO」だ。
2017/12/14
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新燃岳、警戒区域3kmから2kmに縮小
気象庁は10月31日、宮崎・鹿児島県境にある霧島連山・新燃岳の警戒が必要な範囲を火口から概ね3kmだったのを概ね2kmに引き下げたと発表した。火山活動が落ち着いてきたため。入山規制を行う噴火警戒レベル3は継続している。
2017/11/01
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新燃岳6年ぶり噴火で警戒レベル3
気象庁は11日、宮崎・鹿児島県境にある霧島連山・新燃岳の噴火を受け、火口周辺警報を発表。噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3の入山規制レベルに引き上げた。噴火は2011年9月7日以来6年ぶり、噴石や火砕流への注意を呼びかけている。
2017/10/11
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巻頭インタビュー 火山噴火予知連絡会会長 藤井敏嗣氏
2016/05/04