日本海溝沿い地震や新たな活断層の評価

政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は12日、第55回政策員会と第67回総合部会の合同会議を開催した。地震調査委員会における2018年度の公表予定として中日本地域の活断層の長期評価や日本海溝沿いの地震活動の長期評価などを発表する。

2018/03/13

災害時応援部隊フェリー輸送へ図上訓練

国土交通省は14日、南海トラフ地震を想定し民間フェリーを利用した自衛隊、警察、消防の広域応援部隊輸送のための図上訓練を23日に実施すると発表した。国交省など関連省庁のほか、フェリーの業界団体2協会と７事業者が参加。応援部隊のフェリー輸送を想定した図上訓練は初めてとなる。

2018/02/16

内閣府、南海トラフで今年度中に新会議

内閣府は南海トラフ地震に関する新たな会議を今年度中に立ち上げる。９日、小此木八郎・防災担当大臣が記者会見で明らかにした。対策など新たな防災対応の方向性の検討や課題整理を行う方針。

2018/02/09

地震本部、他省庁との連携や観測網課題

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部（以下・地震本部）は22日、政策委員会の「新総合政策基本施策レビューに関する小委員会」の第８回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における実績や課題をまとめた報告書案を公表した。２月に報告書をとりまとめ、2019年度から適用される次期総合基本政策の策定に生かす方針。 現・総合基本施策である「新総合基本施策」は2009年に策定。2011年の東日本大震災を経て、2012年に改訂された。2012年の改訂では主に海域での津波観測に注力する旨が付加された。次期総合基本施策は2018年度に取りまとめ、2019～28年度まで適用する。このため現・総合基本施策で取り組むべきとされた各分野について、実績の精査や今後の課題発見を行っている。

2018/01/23

東京都、大阪市・岡山市と水道救援覚書

東京都水道局は15日、大阪市水道局および岡山市水道局と災害時の相互救援活動の覚書を締結すると発表した。都は2016年11月に仙台市水道局と同様の締結を行っており、3件目となる。西日本の水道事業体との締結は初めてで、南海トラフ地震や首都直下地震への備えを強化する。締結式は大阪市とは19日、岡山市とは２月８日に予定している。

2018/01/16

南海トラフ、新体制下で初の定例情報

気象庁は27日、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」（会長＝平田直・東京大学地震研究所教授）の第１回会合を開催。１日に発表体制が変わって以降、初の南海トラフ地震に関連する定例情報を発表した。大規模地震発生の可能性が高まったとみられるような特別な変化は観測されてないとの内容だった。

2017/11/28

南海トラフ、異常から最短２時間で分析

気象庁は11月1日から南海トラフ地震に関する情報について新たな発表体制をとる。26日、当面の運用について発表した。南海トラフにおいて大規模地震に関連する異常を観測した場合、最短２時間後程度で分析した臨時情報を発表する。

2017/10/31

気象庁、南海トラフ地震ポータルサイト

気象庁は18日、南海トラフ地震についてのポータルサイトを開設した。11月1日から新たな情報発信を行うことから、南海トラフ地震の説明のほか新体制の周知も行う。

2017/10/20

熊本の活断層研究や津波予測を報告

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は16日、調査観測計画部会の第80回会合を開催した。2016年の熊本地震をふまえた活断層調査の成果や高知県沖から日向灘にかけての南海トラフ西側での海底地震・津波観測システムの整備についての中間とりまとめ、津波予測について報告が行われた。

2017/10/17

南海トラフ対策、予知不能前提で新体制

内閣府を中心とした政府の中央防災会議の防災対策実行会議は26日、第10回会合を開催。「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（WG）」がまとめた南海トラフ地震に関する報告書を受け取り、対応を検討した。報告書は1978年に制定された大規模地震対策特別措置法（大震法）で前提となっている地震の直前予知は現時点で困難と結論づけ、そのうえで南海トラフ沿いでの最初の事象後の対応を盛り込んでいる。政府はこれを受け、新たな防災体制確立へ国のガイドライン策定を今後実施。静岡県、高知県および中部経済界のエリアにモデル地区を設定し、知見を得たうえでガイドライン策定に役立てる。

2017/09/27

仮設住宅、南海トラフで最大205万戸

内閣府は29日、大規模災害時における被災者の住まい確保についての論点整理を発表した。南海トラフ巨大地震で最大684万戸、首都直下地震で同じく314万戸の住宅が全壊・半壊と想定。これにより南海トラフは最大205万戸、首都直下は同じく94万戸の仮設住宅が必要と推計した。

2017/08/30

南海トラフ、予測困難前提の対応報告書

内閣府を中心とした中央防災会議の防災対策実行会議は25日、「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」の第７回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。大規模地震対策特別措置法（大震法）で前提となっている地震の直前予知は現時点で困難と結論。南海トラフ沿いでの最初の事象後の対応を盛り込んだ。

2017/08/25

南海トラフ観測網３案で中間とりまとめ

文部科学省を中心とした地震調査研究推進本部は27日、「海域観測に関する検討ワーキンググループ」第８回会合を開催。高知県沖から日向灘にかけての南海トラフ西側での海底地震・津波観測システムの整備について３つの案から将来選択するとした中間とりまとめを行った。12日の前回会合で示した説明の修正も行われた。

2017/07/28

内閣府など、南海トラフは予測困難前提

内閣府を中心とした中央防災会議は21日、「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会」の第４回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。発生時期や場所・規模を特定する確度の高い予測はできないと結論。前兆のある４つのケースを防災対応を検討すべきとし、最初の現象後の大規模地震の発生確率に触れるにとどめた。

2017/07/24

南海トラフ観測方式は３案から将来選択

文部科学省を中心とした地震調査研究推進本部は12日、「海域観測に関する検討ワーキンググループ」の第７回会合を開催。「次期ケーブル式海底地震・津波観測システムのあり方について」と題した中間とりまとめ案を示した。高知県沖から日向灘にかけての南海トラフ西側の海域観測システムについて３つの案が盛り込まれたが、この中からどれを採用するかは今後検討するという内容とした。

2017/07/13

南海トラフ、予測困難前提で津波対応

内閣府を中心とした中央防災会議の防災対策実行会議は３日、「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（WG）」の第６回会合を開催。南海トラフ地震対策の方向性を話し合った。確度の高い地震予知は困難という前提で、地震が起こった具体的なケースを想定。津波避難でのとるべき行動をまとめた。

2017/07/04

南海トラフ観測、システム３案で議論

文部科学省を中心とした地震調査研究推進本部は26日、「海域観測に関する検討ワーキンググループ」の第６回会合を開催。「次期ケーブル式海底地震・津波観測システムのあり方について」と題した中間とりまとめの骨子案を示した。高知県沖から日向灘にかけての南海トラフ南西部海域観測のためのシステムについて、インライン方式と拡張分岐ノード方式による３つの案から今後検討を進める。

2017/06/27

現・地震施策下の予測のさらなる分析を

文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は5月31日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第２回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における地震予測やそれに関する調査観測について主に話し合われた。

2017/06/01

南海トラフ対策、予知できないのを前提で

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は26日、防災対策実行会議「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（WG）」の第５回会合を開催。南海トラフ地震について予知できないことを前提に、４ケースを想定し、切迫度や危険性に応じた対応のレベル分けなどを盛り込んだWGのとりまとめの方向性案を提示した。また地震の観測・評価体制と防災対応の実施に必要な体制・仕組みについて議論が行われた。

2017/05/26

文科省、津波観測で新技術を積極活用

文部科学省が事務局を務める政府の地震調査研究推進本部は30日、政策委員会調査観測計画部会の「海域観測に関する検討ワーキンググループ」の第５回会合を開催した。これまでに示されていた「次期ケーブル式海底地震・津波観測システム整備の基本的考え方」案の修正を提示。これを基に南海トラフ西側の高知県沖から日向灘にかけての南海トラフ西側の観測について取りまとめる方針だ。

2017/03/30

地震対策、リスク度合いでレベル分け

政府は地震の切迫度と場所や住民、施設といった脆弱性に基づいた対策のレベル分けを行う。中央防災会議は24日、防災対策実行会議の「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（WG）」の第４回会合を開催。南海トラフ地震は広範囲に影響がおよび、時間によっても切迫性が異なることから、切迫度と脆弱性を掛け合わせレベルに応じた対策を講じていく。

2017/03/24