リスク対策.com 10月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、一般会員（登録無料）とPRO会員向けのセミナー・勉強会を行っています。10月に開催した「テクノロジーリスク勉強会（視聴無料／一般会員登録必要）」「ESGリスク勉強会（同）」「危機管理塾（リスク対策.PRO会員無料、PRO会員以外１万円）」の概要を紹介します。なお、PRO会員（ライトは除く）はアーカイブ視聴可能です。

2024/11/10

人的資本リスクマネジメントフォーラム2024

国際的なサステナビリティ情報開示の枠組みを基礎とし、日本においても上場企業におけるサステナビリティ情報の開示の枠組みが整備されつつあります。国際的な情報開示の枠組みと、国内の開示動向を説明するとともに、特に人的資本に関するリスク情報の開示例を通じて、企業が注視すべき人的資本に関するリスク管理の在り方について解説します。

2024/10/17

サプライチェーンにおける人権問題―海外の動向と日本企業の状況

世界中に広がったサプライチェーンに、人権という問題が突き付けられています。すなわち、サプライチェーンにおける過重労働・児童労働。ガイドラインのみならず法規制も運用され、企業の対応は不可欠となっています。人権尊重に関する海外の動向と日本企業の取り組みについて、ジェトロ調査部国際経済課の森詩織氏に解説いただきます。

2024/10/09

海外工場の労働環境を把握　課題を明らかに

「ミキハウス」のブランドでベビー服や子供服、靴、玩具などの販売を世界中に展開する三起商行が、委託先のミャンマー工場の人権侵害を指摘されたのは2016年11月だった。同社は第三者機関を設立して調査。結果をもとに工場に改善を依頼し、実行された。その後、各種方針や規範を策定し、2019年には人権デュー・デリジェンスの取り組みを開始。責任あるサプライチェーンの構築に力を注いでいる。

2024/09/25

リスク評価はサプライヤーの協力が不可欠

人権を尊重したサプライチェーンの構築が求められている。先行して法整備を進めてきた欧州を中心に、各国で規制強化が進む。日本政府も2022年にガイドラインを策定し、取り組み支援に動き出した。人権デューデリジェンスに取り組むために、何が必要か。グローバルなプラットフォームでサプライヤーの労働環境を含めたESG関連の情報収集と分析、提供などを行うSedex。同社のインプルーブメントエグゼクティブである山本梓氏とリレーションシップマネージャーの日野陽介氏に聞いた。

2024/09/24

相克抱え始まった人権DD　海外の動向と日本企業の対応

ビジネスにおいて、人権尊重への取り組みが不可欠になってきました。欧州では人権配慮を企業に義務付ける法律が次々に施行。米国では強制労働による物品の輸入を差し止める法律が運用され、対応次第では国際的な取引から締め出されかねません。海外の動向と企業の対応を、日本貿易振興機構（ジェトロ）調査部国際経済課の森詩織氏に聞きました。

2024/09/09

人権尊重という企業責任

安い労働力を求めて開発途上国に次々と生産を移転してきた結果、世界中に伸びて全体の把握ができなくなったサプライチェーン。いまそこに「人権」というリスクが突き付けられています。低コスト調達という一面の正義が生み出した、強制労働・児童労働という不義。ジレンマを抱えつつも、企業による人権尊重の取り組みは始まりました。先行する海外の動きと日本企業の状況、実践活動のポイントを紹介します。

2024/09/05

ビジネス上の人権侵害に懸念＝国連報告書、地方・中小に課題―日本企業の対応急務

2024/06/29