検索結果 | リスク対策.com

中小企業の防災これだけはやっておこう

火災を起こさない、防火設備を備える、逃げ遅れない

地震や水害などの自然災害に比べると、火災はより身近なリスクです。そして、地震・水害は、その発生を止めることはできませんが、火災については、われわれがさまざまな準備をすることによって、その発生頻度を下げることが可能です。今回は、出火や延焼を防ぐ防火対策について説明します。

2019/12/04

中小企業の防災これだけはやっておこう

従業員の安全確保を最優先

前回は、水害に対する事前準備として、「洪水ハザードマップ」や「高潮ハザードマップ」から読み取れること、そして水害に関する情報収集・共有の重要性について説明しました。今回は、水害に対する具体的準備方法について解説を進めます。

2019/11/20

中小企業の防災これだけはやっておこう

ハザードマップを活用した準備を

水害に対する事前準備は、地震の場合と異なります。地震は、その発生時期を正確に予測することが難しい突発的災害ですが、水害の場合は、その発生の時期や被害に見舞われる範囲をある程度予測できるからです。そこで、水害に対する事前準備は、それらの予測を踏まえて進めることが重要です。

2019/11/06

中小企業をめぐるサイバー情勢と対策

他社へ被害拡大も、早急な対策を

日本の中小企業に対するサイバーセキュリティの環境は、年々深刻さを増してきている。大企業に比べてセキュリティが薄く、一度攻撃に遭うとサプライチェーン全体を巻き込んだ事態にもなりかねない。この連載では警視庁サイバーセキュリティ対策本部から、主に都内中小企業を対象にしたサイバー対策を紹介していく。第1回は担当者に現状分析と中小企業の取り組むべき点について聞いた。

2019/11/01

中小企業の防災これだけはやっておこう

トップが迅速に判断・意思決定できる体制

地震は、その発生時期を正確に予測することが難しい突発的災害ですから、発災前にどれだけ準備できているかが極めて重要です。防災活動の取り組み主体としては、守るべき従業員や建物・設備を主管する総務・人事部門が中心として体制を組むことが大切であると、連載第2回で説明しました。今回は、防災活動の社内体制について、地震に対する事前準備の観点から具体的に解説します。

2019/10/23

中小企業の防災これだけはやっておこう

地震への事前対策

「防災」は、「災い（わざわい）を防ぐ」と書きますが、地震や台風などの自然災害はその発生を抑えることはできません。しかも、突然の大きな揺れに見舞われた場合、あるいは河川が氾濫したような場合、実際に我々ができることは非常に限られます。そこで求められることは、そのような自然災害が起こる前に準備をしておき、災害の被害を少しでも小さくする、つまり「従業員の命を守る」そして、「会社資産を守る」ことです。今回からは、さまざまな災害に対して、事前に進めておくべき活動を説明します。

2019/10/09

中小企業の防災これだけはやっておこう

自社がある場所を知る

日本は、その位置や地形、気候などの自然の条件から、地震、津波、豪雨などの自然が起こりやすい国土となっています。中小企業の防災活動では、自社が自然災害の観点からどのような場所に位置しているかを理解することが重要です。これまで発生した自然災害の膨大なデータをもとに、それらの災害によってどれくらいの範囲に被害が及んだのか、またその被害の大きさはどれくらいであったのかを知ることができれば、効果的な災害対策を立てることができます。

2019/09/25

中小企業の防災これだけはやっておこう

前提条件を押さえ全体像を理解する

防災計画を策定することになると、「耐震チェックはどうしよう」「どのようなものを備蓄すればよいのか」、また「地震と水害の初動対応は同じでよいのか」など、さまざまな疑問が生じるかと思います。あれやこれやと迷ううちに防災計画の着手が遅れるということが起こらないよう、まず、防災計画の全体像を理解しておきましょう。

2019/09/11

中小企業の防災これだけはやっておこう

「命を守る」「建物・生産施設や什器・備品などのハードを守る」「地域の安全に貢献する」

これまで日本は多くの地震に見舞われており、2011年に東日本大震災、そして2016年には熊本地震が発生し、それぞれ大きな被害が出ています。また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の被害想定も東日本大震災後に見直しが終わっており、その被害の大きさが懸念されています。併せて近年は、地球温暖化の影響もあり、集中豪雨や台風に見舞われる頻度が増え、その被害も激甚化しています。しかしその一方、特に中小企業では、防災計画がまだ策定されていなかったり、あるいは地震以外の災害に対する備えが不十分であったり、防災への準備もまだまだこれからという状況です。この連載では、防災活動を始めなければならないと考えている、あるいはトップから防災計画を策定するように言われているが手がつけられていない担当者に向けて、「これだけはやっておこう」という点を中心に解説します。

2019/08/28

昆正和のBCP研究室

第4回：BCPのベースとなる防災・減災対策のあり方（その1）

ある時、これからBCP（事業継続計画）を策定することになっている運送会社を訪問し、予備的な防災リスク・チェックをさせてもらったことがある。駐車場の一角にインタンク（自家給油設備）があり、傍の塀には錆びた鉄板の扉に「消火器」と書かれたボックスが備え付けられている。その大きさから中型の消火器が2本は入っていそうである。ちょっと中を拝見してよろしいですかと担当者に言って扉を開けてもらうと、なんと中は空っぽだ。「あれ…!?」とお互いに顔を見合わせてしまったのだった。

2019/04/18

中小企業の海外進出に安全・安心を

世界最大級の保険グループであるアクサグループ。そのアクサグループの中でアシスタンスビジネスを提供するアクサ・パートナーズの日本法人であるアクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社では、日本商工会議所と提携して、会員中小企業向けに「商工会議所の海外危機対策プラン」を提供している。香港から来日したアクサ・パートナーズ・アジアCEOのジェローム・イッティ氏に話を聞いた。

2018/12/28

企業防災の要点、人事労務問題を平易に解説

地震・台風・豪雨など、今年も大きな自然災害が続き、市民生活だけでなく、企業活動にも少なからぬ影響をもたらしている。７年半前の東日本大震災をきっかけに、企業において防災マニュアルやBCP（事業継続計画）を策定する動きが急速に広がっているが、中小企業では未だ対応が遅れている現状がある。今年６月に発刊された同書は、こうした中小企業がゼロから防災対策を始められるための入門書。企業に求められる防災対策の基本事項から、被害を受けた拠点の早期復旧に至るまで一連の流れを時系列で押さえるとともに、その後の展開に必要となるBCPについても解説する。

2018/09/18

経産省、地震被災の北海道中小企業支援

経済産業省は６日、北海道胆振東部地震により道内179市町村に災害救助法が適応されたことを受け被災中小企業・小規模事業者への支援策を発表した。災害復旧貸付や別枠限度補償などを行う。

2018/09/07

危機管理の要諦

７月豪雨で被災した中小企業がすべきこと

西日本を中心とした豪雨災害により、企業にも大きな影響が出ている。洪水や土砂崩れにより施設そのものが被災してしまった企業も少なくないだろう。被災した企業は今後どのように復旧を行えばいいのか。中小企業の災害対応の流れをまとめてみた。

2018/07/10

西日本豪雨、被災中小企業を金融支援

中小企業庁は９日、台風７号とその後の記録的豪雨による災害で被災した中小企業や小規模事業者に対して実施する金融支援を８府県97市町村に拡大したと発表した。自然災害で被災された中小企業・小規模事業者が既存債務と災害復旧の二重債務により事業継続が困難に陥ってしまう状況を回避する。

2018/07/09

霧島山影響の中小企業の貸付枠拡大

鹿児島県と宮崎県の県境に位置する霧島山における火山活動を受けて経済産業省は４月24日、営業活動に影響を受けている宮崎・鹿児島両県の全６市町の中小企業を対象に「セーフティネット保証４号」を発動し、資金繰り支援措置を行うことを決めた。火口周辺で観光業を営む事業者を中心に、中小事業者でも火山活動による営業停止による売上減少が続いており、鎮静化までの期間が長引けば幅広い範囲に影響が広がる可能性がある。

2018/05/08

中小企業団体向けサイバー対策支援

東京都と東京都中小企業団体中央会は23日、「団体向けサイバーセキュリティ向上支援事業」として、支援先となる中小企業が加盟する団体を募集すると発表した。最大で年間7000万円・３年の支援を行う。中小企業のサイバーセキュリティの底上げを図る。

2018/04/24

IPA、中小企業向けサイバー教材刷新

情報処理推進機構（IPA）は22日、中小企業の経営者や従業員を対象に、情報セキュリティ対策を学ぶ学習支援ツール「５分でできる！情報セキュリティポイント学習」を刷新した。中小企業でも利用が増加しているクラウドサービス、スマートフォンなど６テーマを加え、学習テーマを更新。合計25テーマを、１テーマ５分ずつ25日間で一通りの項目を学習できる。利用登録が必要だが、学習利用は無料。

2018/02/23