中小企業をめぐるサイバー情勢と対策

ちょっと待って！そのPC、社内に戻して大丈夫？

テレワークをするために自宅に持ち帰っていたパソコンをマルウェア（ウイルス）感染の有無をチェックせずにそのままオフィスのネットワークにつないではいけません。

2020/06/04

DX時代のデジタルリスク

日常を取り戻したら考えるべきレジリエンス

パンデミック状況下では、リモートワーク環境の整備とそのデジタルリスクを対策することが急務でした。今後は、「ニューノーマル」の確立に向け、第2派を含む次のパンデミックを想定したレジリエンスリスク対策にフェーズが移っていきます。その際のポイントを紹介します。

2020/06/03

NECが無償でテレワーク時のセキュリティ対策相談、期間限定提供

2020/05/27

テレワーク環境に特化したリスク調査サービス

セキュリティ対策ソリューションを提供するマクニカネットワークスは5月21日、サイバー攻撃に対するコンサルティング、運用、監視等のセキュリティサービスを提供する関係会社のS&Jとともに、テレワーク環境におけるセキュリティ課題の有無を評価し、改善アドバイスを行う「テレワーク環境セキュリティ評価サービス」の提供を開始した。

2020/05/26

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第99回： 海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況【第4報】

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIが実施した、新型コロナウイルス対応に関するアンケート調査の第4弾。今回は「Recovery」の項目が追加された。各国が規制を緩和し始めており、組織の対応にも変化が求められる。

2020/05/12

DX時代のデジタルリスク

今こそ考えるべき、多様な働き方に潜むITセキュリティーリスク

リモートワーク環境の整備はIT環境への依存度を高めることとなり、サイバー攻撃のリスクを高めます。まずは柔軟な働き方を企業として進めていく上で考えるべきリスクを、今すぐ短期的に実践すべき観点と長期的に考えるべき観点とに分けて見てみたいと思います。

2020/05/08

中小企業をめぐるサイバー情勢と対策

ちょっと待って！　そのテレワーク、そのセキュリティーは大丈夫？

新型コロナウイルス対策でテレワークが進んでいることなどを背景にサイバー攻撃が増えています。実施する上での留意点をまとめました。

2020/05/07

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第98回：新型コロナウイルスの影響による英国での在宅勤務の実態

英国で電話代行サービスなどのソリューションを提供しているMoneypenny社は、新型コロナウイルスの影響によって在宅勤務を強いられている2000人を対象として、在宅勤務の実態を調査し、その結果を同社のブログで発表した。調査報告書という体裁にはなっていないものの、時宜を得た調査であり、読者の皆様の関心も高いのではないかと思われるので、本稿で紹介したいと思う。

2020/04/28

京都府警が在宅勤務導入　捜査に必要な人員は確保

2020/04/20

企業システムへのハッキング、在宅勤務普及した3月に急増

2020/04/20

中小企業をめぐるサイバー情勢と対策

テレワークで使用するパソコンなどのサイバーセキュリティーに注意！（２）

前回に引き続き、テレワークで勤務する際のサイバーセキュリティ対策上の注意点を記します。

2020/04/08

中小企業をめぐるサイバー情勢と対策

テレワークで使用するパソコンなどのサイバーセキュリティーに注意！（１）

テレワークでの勤務は、オフィスのサイバーセキュリティの環境とは異なり、勤務先のシステム等へ外部からアクセスしますので、マルウェア（ウイルス）への感染リスクが高まります。今回と次回の2回にわたり、テレワークで勤務する際のサイバーセキュリティ対策上の注意点を記します。

2020/03/31

都、五輪混雑緩和へテレワーク補助

東京都は2020年東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通混雑緩和に注力している。都のほか内閣官房、大会組織委員会と共に行っている「2020TDM推進プロジェクト」では企業にチェックリストを知らせ、大会期間中の行動計画の作成を促している。また都では大会前の都内の従業員30人以上の企業のテレワーク導入率35%を目指し、未導入企業への無料コンサルティングやトライアル導入経費の全額補助を行う。

2019/04/26

都本庁職員半数が五輪中オフピーク出勤

東京都は12日、2020年の東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通混雑緩和のため「都庁2020アクションプラン」を公表した。大会期間中の都としての具体的な取り組みで、職員の時差出勤やテレワークの実施、備品の納入を行わないなどの措置をとる。

2019/04/12

五輪中のホテル不足、周辺エリアで吸収可能

２年後に迫った2020年東京オリンピック・パラリンピック。開催地の懸念材料のひとつが、宿泊施設不足だ。訪日外国人増加をめざす観光政策もあり、国内では大都市圏を中心に宿泊施設の新設計画が着々と進行している。だがオリンピック期間中の３週間余りは東京オリンピック・パラリンピックがすでに関係者向けに４万６０００室を確保しており、一時的に供給不足が起こる可能性が高い。みずほ総合研究所では、２０２０年のホテル需給予測のレポートを定期的に発表し、動向を注視している。調査を担当する同所・主任エコノミストの宮嶋貴之氏に聞いた。

2018/10/05

私用端末の注意などテレワーク指針改定

総務省は13日、職場外で働くテレワーク勤務時の情報セキュリティ対策をまとめた「テレワークセキュリティガイドライン」の最新第４版を公表した。2013年３月に改訂された第３版から５年を経て、クラウド技術の進歩やそれに応じた私用端末の普及、ランサムウェアや標的型攻撃の脅威など、近年の状況変化に応じて新たな対策を盛り込んだ。

2018/05/01

ユーザー・端末認証で働き方改革推進

サイバートラストは18日、同社の「サイバートラスト デバイス ID」が日本ヒューレット・パッカードのシングルサインオン・統合認証基盤「IceWall SSO」と連携し、多様な端末からOffice 365などのクラウドサービスをセキュアに利用可能にする統合認証ソリューションの提供を推進すると発表した。働き方改革の推進などにより増加するテレワークや社外からのリモートアクセスの際に、「ユーザーの認証」に加えて会社支給の端末のみ許可する「端末による認証」ができる。

2018/04/19

端末認証に本人認証を加えたシステム

NECネッツエスアイ株式会社と株式会社ディー・ディー・エス（DDS、本社：名古屋市）は13日、働き方改革・テレワーク環境下でのセキュリティ課題を解決する新サービス「セキュアPCソリューション」を共同開発し、３月１日よりNECネッツエスアイの新サービスとして受注受付を開始すると発表した。ID・パスワードに依存しない、オンライン本人認証と閉域網によるネットワークセキュリティサービス。

2018/02/19

テレワークのリスクをカバーする保険

東京海上日動火災保険と日本マイクロソフトは22日、働き方改革の推進において協業することに合意したと発表した。協業の第１弾として、東京海上日動はテレワーク中の各種リスクに対応する「テレワーク保険」を日本マイクロソフトと共同開発し、２月から提供開始する。会社から貸与されるモバイルPCの利用時に発生する各種損害に対し、損害賠償金や原因調査費用などを補償する。

2018/01/24