最も対策ができていないのは「過去の降水量調査」自社施設の浸水リスク「不明」との回答も多数

リスク対策.comはこのほど、企業の水害対策の取り組み状況を把握するとともに、BCPにおける課題を明らかにするため、豪雨災害を想定したシミュレーション型のアンケートを実施した。アンケートは、6月のある日、大雨が降りだし、線状降水帯なども発生し、企業が被災するというシナリオを、フェーズごと20の質問にして提示し、企業が各シナリオに対してどの程度備えているかを「1.全くしていない」～「5.かなりしっかりしている」の5段階で自己評価してもらった。リスク対策.comのメールマガジンの購読者および全国の経営層を対象にしたインターネット調査で計667件の有効回答を得た。

2024/06/15

被災経験がある企業とない企業の差

リスク対策.com は、組織の風水害対策の取り組み状況を把握するため、インターネットによるアンケート調査を実施した。今回は、過去に風水害による被災経験がある企業と無い企業の差について紹介する。調査は 7 月13 日から25日までリスク対策.comのメールマガジン購読者を対象に行い、208 の有効回答を得た。

2023/09/07

35.4％の企業が風水害による事業中断を経験

リスク対策.comは、組織の風水害対策の取り組み状況を把握するとともに、BCPにおける課題を明らかにするため、インターネットによるアンケート調査を実施した。その結果、多くの企業が風水害による被災経験があり、それに伴い35.4％もの企業が事業活動の中断を経験していることが分かった。また、本社施設では64.1％、自社施設では85.4％が、浸水リスクに晒されていることが明らかになった。一方で、対策面については、ハード・ソフト両面について、十分な備えができているとは言えず、風水害対策を進める上では「地域との連携が難しい」「従業員の教育が難しい」「対策にお金がかかりすぎる」といった課題が大きいと考えている企業が多いことが示された。このほか、風水害対策として今後、導入を予定している製品や、実施を予定している工事を聞いたところ、「飛散防止フィルム」や「移動・L字型の止水パネル」「水のう・吸水土のう」などが比較的に注目されていることが分かった。

2023/07/30

1000人に聞いた防災の取り組みと行政への期待

リスク対策.comは、地域住民がどの程度防災に取り組んでいるのか、また防災の観点から行政に対してどのような要望を持っているのかなどを把握する目的でインターネットによるアンケート調査を実施した。その結果、2021年５月から避難勧告が廃止され避難指示に一本化されたことについては約５割しか理解していないことや、平時から国や地方自治体の防災のホームページなどがあまり活用されていない実態が明らかになった。調査は、2022年11月21日から22日にかけてインターネット上で行い、全国の20歳以上の成人男女1000人からの回答を得た。質問は、回答の質を高めるため「この質問は一番右の回答をお選びください」という条件項目を入れ、適切な回答をしなかったものを除き、計889人を有効回答として分析した。

2023/01/30

第3波の感染拡大に対し企業はどう動く？

リスク対策.comは、「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人防災科学技術研究所首都圏レジリエンス研究センター長平田直氏）」（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）との連携による「第4回 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係るBCP（事業継続）に関する緊急調査」を実施した。緊急事態宣言発出中の5月11～15日に実施した第1回、6月16～19日に実施した第2回、9月1～7日に実施した第3回調査に続くもので、第3波の感染拡大が広がる中での対応について、リスク対策.comのメールマガジン購読者、首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会の会員をはじめ、他の研究会の参画組織・団体にも協力を呼びかけ、計533の回答を得た（有効回答は439）。

2021/01/04

BCPの策定と実効性の違い

リスク対策.comは、風水害に対して企業などの組織がどの程度備えているかを把握するとともに、BCPにいかに取り組んでいるかの傾向を明らかにするために、10月5～12日の１週間、リスク対策.comメールマガジン購読者に対して「組織における風水害対策とBCPに関する調査」を実施し374件の有効回答を得た（総回答数470件）。前号（BCPリーダーズVol.8）の風水害への対策状況に続き、今号では、BCPの取り組み状況についての結果を解説する。

2020/12/03

被災を前提に考えている組織とそうでない組織の差

リスク対策.comは、風水害に対して企業などの組織がどの程度備えているかを把握するため、10月5〜12日の1週間、リスク対策.comメールマガジン購読者に対して「組織における風水害対策とBCPに関する調査」を実施し374件の有効回答を得た（総回答数470件）。今号では、風水害対策に関する取り組み調査について結果を解説する。

2020/10/31

マーケティングや営業、生産でも事業レベルが上がる

スク対策.comは、「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター長 平田 直氏）」（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）との連携による「第3回 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係るBCP（事業継続）に関する緊急調査」を実施した。5月11日～15日にかけて実施した第1回調査、6月16日～ 19日に実施した第2回調査に続くもので、9月1日～ 7日までの間、リスク対策.comのメールマガジン購読者、首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会の会員をはじめ、他の研究会の参画組織・団体にも協力を呼びかけ、計488の回答を得た。

2020/10/07

個人の利用は進めど、組織としては躊躇

リスク対策.comは、政府が経済団体や各業界団体を通じて広く活用を呼び掛けている「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」( 以下、COCOA)について、各組織が従業員らに対しCOCOA の導入をどの程度促しているかを明らかにするため、7月28日～ 8月4日の１週間、リスク対策.comメールマガジン購読者に対してアンケート調査を実施し、380 件の有効回答を得た。

2020/08/30

緊急事態宣言後の組織の動き

リスク対策.comは、「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター長 平田 直氏）」（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）との連携による「第2回 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係るBCP（事業継続）に関する緊急調査」を実施した。5月11日～15日にかけて実施した第1回調査に続くもので、緊急事態宣言後の6月15日から、都道府県境をまたいだ移動の自粛が全面解除される6月19日までの間、リスク対策.comのメールマガジン購読者、首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会の会員をはじめ、他の研究会の参画組織・団体にも協力を呼びかけ、計563の回答を得た。

2020/07/01

進む感染防止策と事業継続における課題

リスク対策.comでは、新型コロナウイルス感染症への企業の備えとして、今年1月から毎月1回、計4回にわたる調査を実施してきたが、5回目の調査は「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター長 平田 直氏）」（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）と連携し、これまでの調査結果を踏まえ、より総合的な調査内容である「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係るBCP（事業継続）に関する緊急調査」とした。

2020/06/30

緊急事態宣言への対応とこれまでの課題

リスク対策.comは、新型コロナウイルス感染拡大への組織の対応状況を明らかにするため、2020年4月15日から4月23日まで、4回目となる緊急アンケート調査を実施した。今回の調査では、政府から4月7日に発出された緊急事態宣言により、在宅勤務がどの程度進んだかを調べるとともに、これまでの各組織の対応を振り返り、課題を明らかにすることを目的とした。その結果、9割近い組織がこれまでの対応について何らかの課題を感じており、そのうち3割を超える組織がかなり強く課題を感じていることが明らかになった。

2020/05/30

第2波への備え進む

リスク対策.comでは、多発する自然災害や、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、各組織がどのように今年度の危機管理計画を見直そうとしているかを明らかにするため、アンケート調査を実施した。その結果、今年度は、新型コロナウイルスの影響などから売上が昨年度に比べ「10～30％減」になると見込む回答が最多となったものの、危機管理にかける予算については「昨年度とほぼ変わらない」が30.4％で最多となった。ただし、「決めていない」も26.1％と多く、今後、売上や危機管理関連への投資の必要性などを見極めて決定していくものと考えられる。

2020/05/06

新型コロナ：企業の対応を徹底分析

リスク対策.comは、新型コロナウイルスへの企業の対応状況を明らかにするため、2020年1月から3月まで3回にわたり、緊急アンケート調査を実施した。その結果、国内感染の広がりを追うかのように、対策が強化されている様子が顕著に表われた。一方で、そもそもの感染症計画が準備されていなかったり、教育・訓練も行われていなかったなどの課題も明らかになった。

2020/04/30

防災やBCPは企業価値につながる。台風アンケートから読み取れること

リスク対策.comは、2019年9月から10月にかけ、相次いで日本に上陸もしくは接近した台風15号、19号、21号による各組織の事業継続への影響を明らかにするため、兵庫県立大学の木村玲欧教授の監修のもと、読者への緊急アンケート調査を実施した。有効回答数は339。アンケート結果をもとに、企業が改善すべきポイントを木村氏に聞いた。

2020/01/05

「昨年避難訓練に参加せず」が８割

株式会社イオレは２月27日、同社が運営するグループコミュニケーション支援サービス「らくらく連絡網」会員3522名に対し、「防災と安否確認に関するアンケート調査」を実施したと発表した。指定避難所の場所を知っている人は約85%、防災用品では「電気製品｣と｢飲食品｣が２大準備物、次いで｢救急用品｣と｢衛生用品｣になった。2017年の避難訓練への参加は約80%が「参加していない」、安否確認ツールについては「スマホ・携帯電話」を重要視する一方、これらが使用できなくなった時を想定して相手と相談した人は半数に満たないなどの結果が出た。

2018/03/01

「災害想定や行動話し合う」経験者多く

東急不動産ホールディングス傘下でマンション管理業を展開する東急コミュニティーは16日、災害対策の課題と実効性のある対策の啓発を目的に、30代以上の男女3128名のマンション居住者を対象に、災害対策の実態や防災意識に関するアンケート調査を実施したと発表した。「自助」について震災被害経験者と非経験者、「共助」についてマンション戸数別の回答を比較。経験者と非経験者で差が大きい行動は「家族で災害発生時の想定や行動を話し合った」、500戸以上のマンションで「自発的に声をかけて、助けを必要とする人を助けたい」が83.4％などの結果が出た。

2017/11/21

女性の４割が防災訓練に参加経験なし

大和ハウス工業は29日、住宅購入検討者を対象にした防災意識と実態に関する調査を実施した。回答者数は男性518人、女性517人の1035人。 地震に対する不安は昨年より高くなっているものの、３人に１人は家族間で防災に関する情報が共有されてなく、85％が家族で避難訓練に参加したことがない、女性の約４割は防災訓練に参加したことがないなどの結果が出た。

2017/08/31

約９割、この１年新たな災害対策せず

積水ハウス総合住宅研究所は10日、９月１日の「防災の日」を前に、全国の一般の男女（20～60代）1205人を対象にインターネットで「防災についてのアンケート調査」を実施した。防災意識や家庭での災害対策状況を明らかにするためのもの。｢防災の日｣の｢日にちも由来も知っている｣人は40～50代で約３割、「住民の日常の顔の見える関係づくり」「地域の防災組織の整備」「地域の防災訓練の実施、参加」 など『共助』について必要と思っている人は16％程度などの結果となった。

2017/08/21