スーパー豪雨にどう備える？ | リスク対策.com

甘い想定では生き残れない
スーパー豪雨にどう備える？！
企業・自治体の対策

“異常”という言葉しか見当たらない。

「7月の台風では最強レベル」と言われた台風8号の襲来に続き、8月には京都府福知山市や兵庫県丹波市で記録的な集中豪雨が発生。
その直後に、今度は広島市を継続的な豪雨が襲い、大規模な土砂災害により70人以上が犠牲になった。

そして、東京でもつい先日、1時間あたりの雨量が100㎜を超える猛烈な豪雨が降った。
少し前まで、突発的で局地的な豪雨は「ゲリラ豪雨」と呼ばれていたが、近年はその概念を超えた“スーパー豪雨”ともいうべき現象が各地で相次いでいる。

興味深いデータがある。気象庁が今年6月に発表した「気候変動監視レポート2013」によると、日本の降水量は長期的には大きく変動していないものの、1日の降水量が100㎜以上、あるいは200㎜以上という大雨の年間日数は年々、増加している。

さらに、地域気象観測所（アメダス）がとらえた日降水量400㎜以上の年間観測回数も大幅に増加している。
今年のデータを加えればさらに顕著な傾向になることは間違いない。

異常なのは日本だけではない。
2011年と2013年には立て続けにタイで大洪水が発生。昨年11月にフィリピンを襲った台風は、最大瞬間風速が 100mを超え観測史上最大の規模となった。
地球温暖化により海水の温度が上昇すれば、こうしたスーパー台風の発生確率はさらに高まるとの研究結果もある。
米国でもまた、2012年10月に巨大ハリケーン・サンディが東海岸に上陸し、ニューヨーク州やニュージャージー州に甚大な被害をもたらした。

一方で、米国では、ハリケーン対策プログラムに基づく対応が大きな減災効果を上げたと報告されている。
州政府が中心となり、災害が想定される数日前から、発生、その後の対応まで、さまざまな機関が災害時に何をするか時間を追って整理した「タイムライン」を導入して対応にあたり、多くの被害を未然に食い止めた。

日本の企業、自治体の対策はどうすればいいのか？前線の影響などにより複雑に気象状況が変わる日本でタイムラインは有効なのか？

企業・自治体で行われている対策と、日本版タイムライン構築への課題をまとめた。