軽量・カーボン製の洪水対策止水板

東京R&Dコンポジット工業は、三恵工作所が開発したCFRP製止水板の製造と関東圏への販売を行う。ゲリラ豪雨や超大型台風などによる昨今の都市型洪水被害を最小限に抑えるべく、軽量化と高剛性を両立させる技術により、迅速に地下部への雨水流入を食い止めることを目指したもの。

2021/12/01

国内法規制対応に重点を置いたAML/CFTサービス

野村総合研究所は、金融機関向けに、国内法規制対応に重点を置いたマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）となる共同利用型サービス「AML/CFTサービス」を提供する。提供開始は2022年春ごろを予定する。

2021/11/26

混雑情報をリアルタイムに可視化する密集度モニターシステム

現場のニッチな課題をIoTとDXで解決するビーコアは、密集度モニターシステム「密 ミツシル」のサービスを提供する。IoTカメラを用いて施設の混雑度を5段階で感知し、各施設の専用サイトで混雑度をビジュアル化するもの。

2021/11/22

危険箇所を「LINE」で通報可能な防災ソリューション

インターメディアプランニングは、道路や公園など街中の不具合をLINEだけで通報・受付できる危険箇所通報ソリューション「ハザードライン」を提供する。通報用のプラットフォームにLINEを採用し、さらにNTTドコモの対話型AIサービス「ドコモAIエージェントAPI」と連携することで、これまでの危険箇所通報における「正確な場所の特定・状況確認の難しさ」「通報行為自体への抵抗感」「通報処理業務の属人化」といった課題に対応し、住民と自治体による、より安全な地域づくりを支援するもの。

2021/11/18

自動車用バッテリーに対応した汚物パック式備蓄型簡易トイレ

ハマ電子は、自動車用バッテリーに対応した備蓄型簡易トイレ「トイパックII Neo」を販売する。従来の「トイパックII Plus」から多くの機能を向上させたほか、シガーソケット対応、バッテリー対応、コンセント対応の3タイプの電源コードを標準装備したもの。

2021/11/16

防犯カメラで火と煙の発見を可能にするAIシステム

AI搭載カメラを手がけるアースアイズは、一般的な防犯カメラで火と煙を発見できる「ファイヤープリベンション AIシステム」（2022年1月販売開始）を展開する。公共の場や人のいない施設で発生する火災を初期段階で発見・通知するためのシステムとして開発したもので、同社のAI BOX「Server lite」に搭載し、一般のIPカメラとつなげることで、センサーを使わずに火や煙を発見できるようになる。

2021/11/13

「医療DX」で生活習慣関連疾患対策

日立システムズは、東京大学センター・オブ・イノベーション「自分で守る健康社会拠点」（東京大学COI）が開発した行動変容促進システム「MIRAMED」を搭載した、特定保健指導向けの業務支援サービス「健康支援サービス（MIRAMED）」を提供する。同社の強みである法規制に準拠したクラウド基盤上で、自治体や法人・健康保険組合が実施する特定保健指導への支援を行うもの。

2021/11/01

ハッキングして学ぶセキュリティ学習サービス

アプリケーション制作を行うベンチャー企業のLevettyは、脆弱性のあるサイトを実際にハッキングすることでセキュリティを学ぶ個人向けサービス「RedSecurity」の法人向けとなる「RedSecurity Business」を提供する。

2021/10/30

Pepperで防災を学ぶ授業プログラム

ソフトバンクロボティクスは、人型ロボット「Pepper」を活用した授業プログラムのテンプレート集「Robo Blocks（ロボブロックス）スクールテンプレート」に、防災マイ・タイムラインについて学ぶ新たなテンプレート「防災マイタイムライン」を追加して提供する。

2021/10/28

アレルギーと外国人避難者に配慮した長期保存食

アルファ化米を主軸に加工米飯の製造・販売などを行うアルファー食品は、サクサク食感に仕立てた玄米をスープに入れて混ぜるだけの簡単調理で食べられる長期保存食『サクッとライス』シリーズ（ミネストローネ／野菜カレースープ）を販売する。1セット（190グラム／1人前）で350キロカロリー以上摂取できるほか、特定原材料等28品目を不使用として食物アレルギーの人にも考慮したもの。

2021/10/23

建設現場の災害報告・分析を支援

日立ソリューションズは、クラウドサービス「労働安全衛生管理サービス」において、タブレットを活用し、建設現場での災害・ヒヤリハット発生をワークフローで迅速に報告できる「災害報告」と、安全衛生管理部門の安全対策を支援する「災害発生分析」を追加した最新版を提供する。

2021/10/19

12リットルの飲料水を確保する非常用浄水器

ミヤサカ工業は、マンション・オフィス・一般住宅向けの非常用浄水器「コッくん飲めるゾウ スリム」を販売する。2015年9月の関東・東北豪雨を受け、災害などによる断水時に飲料水や生活水を確保するための非常用浄水器として開発した「飲めるゾウ」を基に、 “あらゆる空間にフィットする”をコンセプトとして新たに開発したもの。

2021/10/16

防災気象情報と自動連携して安否確認

イーネットソリューションズは、地震情報と連動した安否確認サービス「Safetylink24」に、気象庁が発令する7種類の「防災気象情報」との自動連携機能を追加して提供する。 

2021/10/13

鳥獣害対策に採用されたIoTデータ統合管理クラウドサービス

IoTで企業のデジタル変革を支援するIoTBASEは、センサーやカメラなどIoTデータを統合管理するクラウドサービス「Canvas」を提供する。このほど、福島県昭和村が実施するIoT機器を活用した有害鳥獣被害対応のための実証事業に同サービスが採用された。

2021/10/08

管理外のIoTセキュリティリスクも可視化

IoTセキュリティサービスを提供するゼロゼロワンは、企業や大学、特に高いセキュリティレベルが求められる官公庁や重要インフラ、工場等において、セキュリティリスクを抱えたIoT機器や、持ち込まれた管理外のIoT機器を可視化し、組織内の安全性向上を支援する「内部ネットワークのIoT機器セキュリティ評価サービス」を提供する。

2021/10/07

気象情報をリスクとしてわかりやすく可視化

NTTデータ・グループのハレックスは、自然災害に関わる気象情報をリスクとして可視化し、危険を見逃さずに分かり易く認識できるようにする気象防災支援サービス「気象災害リスクモニタリングシステム〜HalexForesight！〜」を提供する。専門知識がないと読み解くことが難しく、解釈に迷う気象情報を分かり易く可視化し、複数の任意地点の予測データを網羅的に自動監視するシステムによって見逃しを防止するもの。「Risk」「Viewer」「Trigger」の３つを軸にサービスを構成する。

2021/10/04

総務省新ガイドライン対応のデータ消去ソフト

パーソナルメディアは、総務省の新ガイドラインに対応したパソコン用データ消去ソフトの最新版「ディスクシュレッダー7」を販売する。昨年12月に発表された「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」や、セキュリティ分野の国際基準とされる米国国立標準技術研究所（NIST）が提唱する消去レベルを採用し、データ消去の新たなニーズに応えたもの。

2021/10/02

地域防災に活用できるエリア情報データ連携ツール

日立システムズは、IoTを活用して特定地域のセンサー・映像情報をリアルタイムに収集・把握・共有し、現場の情報を可視化させ、地域防災や観光促進など、さまざまなシーンで活用できるクラウドサービス「エリア情報サービス」を提供する。

2021/10/01

多様化する賠償リスクに一元的に対応

AIG損害保険は、事業環境の変化とともに多様化する損害賠償リスクに対応する「事業賠償・費用総合保険（ALL STARs）」を販売する。既存の商品を統合することで、国内賠償、海外賠償、生産物品質の各補償を、事業形態やニーズに合わせ、簡便な引き受けプロセスによってワンストップで加入できるようにしたもの。

2021/09/29

100人分調理できるシンプルで頑丈なかまど

アウトドアストーブ「tab.缶ストーブSE」などを製造販売する田中文金属は、オリジナルブランド「tab.（タブ）」から、避難所等で活躍する「tab.炊き出しかまどセット」を販売する。アウトドアストーブの製造開発ノウハウをもとに、耐久性や使いやすさ、燃焼効率などを考えて開発したもの。国内で自社生産し、直営のWEBショップのみで販売することで、流通コストを抑え、地域コミュニティでも導入しやすい価格帯で提供する。

2021/09/21

電力使わずに冷却できる布とフィルム

大阪ガスは、地球上の熱が宇宙に放出されて地表が冷える「放射冷却」の現象を応用した、シート状の放射冷却素材「SPACECOOL」を展開する。日射を受けても周囲より温度低下することを特徴とし、電力を使わずに冷却できることから、暑熱問題の改善や温室効果ガスの排出抑制、環境性向上に貢献する。直射日光が当たった状態で、同素材の表面温度が外気温より最大約6度低くなるという。

2021/09/15

プライバシーガバナンス強化をサポート

弁護士法人GVA法律事務所は、個人情報や個人データの利活用についての不安や悩みがある企業をサポートする『データビジネスサポートパック』を提供する。個人情報保護法の施行が半年後に控えていることや、ビジネスのグローバル化にともないGDPRやCCPAなどをはじめとする諸外国の個人情報保護法制への配慮が必須となりつつある現状を踏まえて展開するもの。

2021/09/11

危機情報を電子地図上でわかりやすく可視化

危機管理情報サービスを提供するレスキューナウは、2011年に提供開始したSaaS型情報提供サービス「レスキューWeb」のオプションとなる、災害・危機対応に必要な危機管理情報を電子地図上で可視化するサービス「レスキューWeb MAP」をリニューアルして提供する。注意報・警報、避難情報、火山情報など、レスキューナウが取り扱う様々な危機管理情報の基本配色を、内閣府、気象庁によるルール配色とし、独自取材によって提供する情報の基本配色も同様に変更する。

2021/09/09

火災の危険性を臨場体験できるＶＲコンテンツ

能美防災は、 “火災”の危険性や怖さを臨場体験できるＶＲコンテンツ「火災臨場体験VR～混乱のオフィス～」を法人向けに提供する。地震災害をテーマにしたゲームソフト「絶体絶命都市」シリーズを代表作とするゲーム会社のグランゼーラと共同制作したもので、火災に直面した人々の混乱の様子をリアリティのある動きと音で表現することで、火災の危険性や怖さを伝えている。

2021/09/07

防災機能を備えたトラック運転手向けアプリ

ナビタイムジャパンは、トラック運転手専用カーナビアプリ『トラックカーナビ』において、「地点の気象警報情報」と「トラック防災手帳」を提供する。2020年2月の国土交通省通達で定められた、台風等の異常気象時におけるトラック輸送の安全確保のための措置を講じる目安に対応するもので、輸送計画の変更や中止等も検討できるよう、大雨などの自然災害時の防災機能を提供する。

2021/09/02