ニュープロダクツ
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NEC、サイバー特化の経営コンサル
NECは21日、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に対応したコンサルティングサービスを企業向けに提供すると発表した。IT脅威に対する対策立案など「リスクアセスメントサービス」など計8のサービスを用意。価格はリスクアセスメントサービスで200万円から(税別)。販売目標は今後3年間で350社への提供。
2017/02/28
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タブレットを最大30台一斉充電
テレネット株式会社(本社:長野県飯田市)は21日、トレイに置いて収納するだけで充電ができる、タブレット用の集合充電・データ管理箱「Magconn Tplatform(マッコン・ティープラットフォーム) シリーズ」を4月中旬から販売を開始すると発表した。つないだ1台のパソコンからの操作で、収納した最大30台のタブレットを一斉に充電とデータ同期することが可能。内部にある紫外線消毒ライトで滅菌ができる。同社では学校や病院、企業などで導入を見込んでいる。
2017/02/22
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スマホや監視カメラの破損した動画を修復
AOSリーガルテック株式会社は15日、ドライブレコーダーや防犯カメラの画像復旧ソリューション「AOS動画フォレンジック」を、主に官公庁向けに4月から提供開始すると発表した。犯罪捜査、録画監視、不正調査などの際、スマホ、デジタルカメラ、監視カメラなどの動画ファイルが破損・削除、初期化されていても、動画を構成する画像のコマが残っていれば部分的に修復し再生することができる。
2017/02/20
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凸版印刷、紙幣の真贋判定可能なインキ
凸版印刷は9日、通常のインキに少量加えると紙幣の真贋判定ができるオフセット印刷用インキを開発し、2月中旬から本格的な販売を開始すると発表した。色や質に影響を与えることなく印刷ができ、従来一般的だった偽造防止に有効な凹版印刷のセキュリティーインキと比較して5分の1以下の使用量のため、コスト削減が可能になる。
2017/02/10
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スマホで顔写真、社内でIDカード発行
トッパン・フォームズは8日、契約企業が従業員の顔写真データなど必要な情報を登録し社内IDカードの発行を委託するクラウドサービス「ID職人Smart」に、契約者が自社のカードプリンターで発行ができる機能を10日から追加提供すると発表した。社内で発行できるため社員情報の漏えいなどセキュリティー面の心配がなく、少量で発注する場合に割高になりがちなコストを抑えることができる。顔写真登録料は1件150円。
2017/02/09
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大企業向けにサイト数無制限のWAF
株式会社サイバーセキュリティクラウドは3日、同社のクラウド型WAF(ウェブ・アプリケーション・ファイヤーウォール)サービス「攻撃遮断くん」に、「Webサイト入れ放題プラン」を追加したと発表した。運営するサイトやグループ企業が多い大企業向けに、1契約でサイト数に制限を設けず加入できるようにした。
2017/02/06
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機械学習で新種ウイルスからも防御
伊藤忠商事の子会社である伊藤忠テクノソリューションズは1月30日、機械学習を利用し、これまでにない新種のサイバー攻撃からも端末を防御するセキュリティシステムの販売を開始したと発表した。米国のサイバーセキュリティ会社SentinelOne(センチネルワン)社と販売代理店契約を締結し、同社のシステムを日本で販売する。
2017/02/02
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サイバー攻撃情報共有システム提供
日立システムズは1月27日、英国のシュアバイン社と協業し、サイバー攻撃などの情報を複数の組織間で共有できるサービス「スレットバイン」を、3月末までに販売開始すると発表した。ネット上のコミュニティにおいて、参加組織が受けた攻撃やその対応策などをリアルタイムで共有する。
2017/02/01
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ビットコイン口座開設時の本人確認代行
イー・ガーディアンは26日、ビットコイン口座開設時に本人確認資料審査を行う「ビットコイン本人認証サービス」を開始したと発表した。ビットコイン取引所に代わり、同社がユーザーの本人確認を行う。
2017/01/26
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クラウド利用した暗証番号式電子錠
株式会社構造計画研究所は17日、LockState社(本社:米国コロラド州)が開発したWi-Fi型スマートロック「RemoteLock」を日本で販売開始したと発表した。暗証番号を利用し開閉。鍵の紛失や盗難を防止し、居住者の安全性を高める。
2017/01/23