ニュープロダクツ
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災害時の免疫力低下を防ぐ「備え梅」
株式会社バンブーカットは、災害が起きた時に備蓄食となる梅干し「備え梅」を4日から販売する。携帯しやすく、保存性や耐圧性を考えたパッケージで個別包装されている。赤い巾着に4個入りで2000円(税抜き)。
2017/03/02
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ツイート分析し被災地映像特定
パナソニックの孫会社であるヴイ・インターネットオペレーションズ株式会社(本社:大阪府大阪市)は2月27日、映像監視システム「Argos View」(アルゴスビュー)のオプションを5月から提供すると発表した。名称は「ArgosView ツイートアラートモニター オプション」で、ツイッターなどSNSと監視カメラを連携し、つぶやきのあったエリアの映像を監視センターでポップアップするなど注意を喚起する。
2017/03/02
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災害の危険度がわかるアプリ
株式会社ユースエンジニアリング(本社:愛知県春日井市)は24日、自然災害の危険度が確認できるスマートフォンアプリ「ここ大丈夫?」を開発し、21日より提供を開始したと発表した。確認したい場所を地図上でタップする事で、6種類の自然災害の各危険度を「安全・警告・危険」の3段階で表示する。iOS版、Android版とも価格は無料。
2017/02/28
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「おふろですよ」にシトラス&石けんの香り
サラヤは、災害時など水が使えず入浴や洗髪ができない場合でも体や頭を拭いて清潔に保てる、全身清拭ぬれタオル「おふろですよ」の「シトラス&石けんの香り」の販売に注力する。高砂香料工業のTRANSODORという消臭技術を使用し、不快な汗の臭いを香りの一部として取り込み、快適な香りに変える。品質保持期限は製造日より5年。価格は1袋30枚入りで1000円(税抜き)。
2017/02/28
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韓国向け地震速報アプリを開発
アールシーソリューションは21日、韓国の企業BRentWOOD(ブレントウッド)と提携し、韓国向けの地震速報アプリ『Kururung』(クルルン)を開発、20日にAndroid版、24日にiOS版、3月末には機能を追加したバージョンをBRentWOODより配信開始すると発表した。日本の気象庁が発表する緊急地震速報、同社が開発したアプリ「ゆれくるコール」の情報配信、それぞれの技術を活用したもの。「韓国初の地震速報アプリ」(同社)となる。
2017/02/27
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防災アプリに寺院情報を掲載
ファーストメディア株式会社は24日、同社運営のスマートフォンアプリ「全国避難所ガイド」に寺院情報を掲載すると発表した。同日、宗教法人・日蓮宗と協定を締結。「災害時協力寺院」として、生活用水や避難場所の提供など、災害時に協力できる寺院情報を随時掲載していく。
2017/02/27
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天気危険度を子ども向けにアイコン表示
ウェザーニューズは17日、横浜国立大学大学院気象学研究室と共同で、未就学児童向けのお天気サイト「SORAKIDSα」を開発したと発表した。3〜6歳児が対象で、文字が読めなくても天気がわかるようイラストやアニメーションを使用。GPS機能によりアクセスした場所のピンポイント天気を表示し、注意報は黄色、警報は赤、特別警報は紫のアイコンで表示するなど、危険度が高い状態がひと目で理解できる。
2017/02/21
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電車運転のVRで地震・津波訓練
KDDI は15日、鉄道会社の運転士が動画で自然災害を疑似体験する「VR (仮想現実) による災害対策訓練ソリューション」の提供を16日から開始すると発表した。共同で開発をしたJR西日本は4月以降、順次導入する。運転士が担当している路線の実際の映像を使用しているのでリアルな走行感があるほか、想定浸水深や難誘導に関わる設備の確認や震災発生時の津波が起こる様子を現実に近い感覚で体験できる。KDDIによると、鉄道会社の運転士を対象にVR機器と実写VR動画コンテンツを使った自然災害対策訓練の商用化事例としては日本初だという。
2017/02/17
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NTT-AT、防災情報などを一斉配信
NTTアドバンステクノロジは9日、クラウドと携帯電話網を含めたIP通信網を活用した幅広い端末が対象の情報配信サービス「@InfoCanal」(アットインフォカナル)の提供を4月1日から開始すると発表した。地方自治体による防災情報の配信への活用を見込む。初期費用、年額費用いずれも数百万円から。
2017/02/15
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フェイスブック、災害時に役立つ情報
フェイスブックは8日、災害時に避難所や食料の配布先、移動手段などを探したり、提供したりすることができる「コミュニティヘルプ」を追加したと発表した。今後数週間以内に日本や米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、インド、サウジアラビアで提供される見込み。
2017/02/14
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10Lの飲料水袋が入るキャリーカート
株式会社セイエンタプライズは7日、災害時の荷物の運搬に使えるスペインの老舗カートメーカーのキャリーカート「ロルサー」(ROLSER)を発売したと発表した。10Lの飲料水袋が入る大きさで、平時はショッピングバッグとして使える。
2017/02/08
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A4ファイルサイズの備蓄・帰宅セット
キングジムは7日、A4ファイルサイズの箱に収まる「災害備蓄セット」と避難先からの帰宅に使用する「災害帰宅セット」を24日から発売すると発表した。価格はいずれも4800円(税別)。
2017/02/07
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安否確認サービスにLINE通知機能を追加
セコムグループの情報通信事業を担うセコムトラストシステムズは6日、企業向けに社員と家族の安否確認のため提供している「セコム安否確認サービス」に、コミュニケーションアプリ「LINE」で登録を行う機能を追加すると発表した。災害発生時、安否確認登録を促す通知を社員・家族にLINEで送信し、専用サイトにアクセスして登録する。
2017/02/07
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水と塩だけで発電するLEDランタン
日立マクセルは、水と塩だけで発電するLEDランタン「MIZUSION(ミズシオン)」を1月25日に発売した。災害時の非常灯防災対策だけでなく、持ち運びが可能で、レジャーやアウトドアグッズとしても使用できる。
2017/02/03
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塩ビ製防煙垂れ壁の普及に注力
塩ビ工業・環境協会は業界を挙げて塩ビ製防煙垂れ壁の普及・販売に注力する。軽さや難燃性を訴求し、商業施設や学校などでの使用拡大を図る。
2017/02/03
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充電バッテリーに「くまモン」の新デザイン
里山エネルギー株式会社(本社:栃木県佐野市)は1日、「くまモン」をデザインに採用した、充電式バッテリーと40W太陽光発電パネルのセット「くまモン ナノ発電所」の販売を開始したと発表した。売り上げの一部をNPO法人エコロジーオンラインの活動を通して途上国や被災地の支援に活用する予定だ。
2017/02/02
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蓄電池の充電切れ防止「スマート通電」
サンタックス株式会社は、蓄電池などに定期的に通電し、自動で充電する「スマート通電」の販売に注力する。数カ月ごとに充電が必要な防災用の蓄電池などに定期的に充電を行い、いざ使おうとした時に充電切れということがなくなる。価格は8万8000円(税抜き)。
2017/01/31
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伊藤忠グループ、サーバー用免震装置発売
伊藤忠商事の孫会社であるシーティーシー・エスピー株式会社(CTCSP)は30日、サーバー用免震装置「OCTO-BASE(オクト・ベース)」を2月1日から販売開始すると発表した。震度7の地震にも対応。価格は60万円から(税抜)。
2017/01/31
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震度6強でも移動・転倒を防ぐ透析装置
ニプロ(本社:大阪市)は26日、大地震などの災害にも対応できる透析装置をコンセプトとして、カウンターに固定できる災害対策型多用途透析装置「NCV-3SH」の販売を2月初旬より開始すると発表した。同社従来品を、透析治療室に設置しているカウンターへボルトやナットで完全に固定できるようにしたもの。震度6強の地震が発生しても移動・転倒を防止する。
2017/01/30
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軽量、工具不要で組み立てられるベッド
ビーズ(本社:大阪府東大阪市)は26日、軽量で持ち運びしやすく、工具不要で力もいらず簡単に組み立てられる「バッグインベッド」を販売すると発表した。ベッド面は地面から15cmの高さがあり直接体を付けないので、災害時は体育館などの避難所で、床からくる冷えや硬さを気にせず横になることができる。床面から高すぎないので、小さな子どもの落下も心配ない。
2017/01/26
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国内最長9時間連続通話可能な衛星電話
ソフトバンクは16日、衛星電話「501TH」を発売した。国内最長の約9時間の連続通話が可能。価格は8万7600円だが新規契約の場合割引があり、実質負担金は2万3520円(ソフトバンク直営店もしくはオンラインショップで購入の場合、いずれも税込)。
2017/01/23
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アイコム、新規格の防災行政無線を発売
無線機器の製造・販売を手掛けるアイコム(本社:大阪市)は18日、新たな市町村防災行政無線システムを1月下旬に発売すると発表した。新しい無線の技術規格に適合。従来よりも低コストでの供給が可能となっている。
2017/01/19
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川の水を医療用水レベルに浄化
建材のほかトリアージ関連商品を取り扱う芝本商店は、「TOPレスキューROⅡ」と題した浄水システムの販売・メンテナンスを1月から開始する。川や池などの水を医療用水レベルまで浄化できる。
2017/01/17