東電HD、見守り用基地局にタクシー

東京電力ホールディングス（以下、東電HD）は7日、日本交通グループのJapan Taxi、otta（本社：福岡市）と共同で、東電HDが提供するIoT見守りサービス「tepcotta（テプコッタ）」について、日本交通のタクシーを基地局として利用することを発表した。高齢者や子どもの端末から出る信号をタクシーに搭載したタブレットが受信。家族や保護者がスマートフォンやパソコンで位置情報を把握する。

2017/09/12

JR東日本、Suicaで子ども見守り

JR東日本は7日、セントラル警備保障と共同で「まもレール」と題した子ども見守りサービスを10月1日から開始すると発表した。交通系ICカードのSuica、PASMOで駅の自動改札を通過すると、保護者のスマートフォンなど端末に利用駅や通過時刻、チャージ残額が通知される。

2017/09/08

ネット投稿分析しイベント警備活用

エルテスは22日、子会社「株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス」を設立し、イベント安全対策と海外リスク情勢分析サービスを展開すると発表した。SNSなどネット上の投稿を分析し、イベント警備や海外リスク対策に役立てる。新子会社社長には元・警察庁警備局長の金重凱之氏が就任した。

2017/08/23

小型タグ使った高齢者見守り機能

ジョージ・アンド・ショーン合同会社（以下G&S）は21日、NTT西日本の協力のもと、高齢者向け集合住宅に提供する見守りシステム「施設360°（シセツサンロクマル）」を開発したと発表した。G&Sの小型タグ「biblle（ビブル）」とNTT西日本のテレビに接続する情報機器「光BOX+」を活用。６月から名古屋市のサービス付き高齢者住宅で実証実験を開始しているという。

2017/08/22

インテリアを損ねない消火器カバー

テクテク株式会社(本社：愛知県豊橋市)は３日、消火器を屋内でスマートに見せインテリアを損ねないカバー「消火器マスク」を発売した。オフィスや家庭用として標準的な10型サイズの消火器に適合。柔軟なプラスチック素材を採用し、消火器に合わせてフレキシブルにフィットする。軽量なので持ち運びや移動も簡単、スペースを取らないので設置場所も選ばない。

2017/07/04

導入コスト抑えた新方式防災無線

沖電気（OKI）は９日、防災行政無線の新しい無線方式であるQPSK方式に対応した「市町村デジタル防災行政無線システム」のセンター設備を石川県加賀市に納入したと発表した。納入したのは２月で、同方式の防災行政無線の導入は国内初。従来よりも弱い電波で運用でき、導入コスト削減が可能という。

2017/05/11

IoT活用しスマホで見守りや熱中症予防

ミサワホームは10日、同社の新築住宅向けに「LinkGates」（リンクゲイツ）と題したIoTを活用したサービス機能の販売を開始する。センサーやコントローラーを用い、住宅内での熱中症予防や防犯、家族の見守りなどをスマートフォンで行うことができる。

2017/04/10

映像からAIで不審者を発見・追跡

日立製作所は27日、AI(人工知能)を活用して、大規模施設などの複数の防犯カメラ映像から特徴に合致する人物を即座に発見・追跡できる技術を開発したと発表した。施設利用者などの目撃情報をもとに不審者や迷子の映像を即座に絞り込み、該当する人物がどこにいるのかを、広域の防犯カメラ網からリアルタイムに把握できる。

2017/03/30

消火器使用や煙の中から脱出をVRで

アイデアクラウド(本社：愛知県名古屋市)は2月24日、防災教育やイベントなどで使用できるVRコンテンツ「防災VR」「防災VR for Instant」「防災VR for KIDS」それぞれの「火災編」を開発し、2月23日から提供開始したと発表した。本格的な防災訓練から子ども向けの災害疑似体験のラインアップを揃えた。

2017/03/02

LEDで非常用照明器具に参入

アイリスオーヤマは3月から国土交通大臣認定を取得したLED非常用照明器具を発売すると2月23日に発表した。同社による非常用照明器具の販売は初めて。価格は3万7500円～（税別）。法人向けに販売する。

2017/03/02

部屋ごとに作動するコンパクト自動消火設備

モリタホールディングスの100％子会社のモリタ宮田工業は、スプリンクラーの代わりに部屋ごとで消火ができるコンパクトなパッケージ型自動消火設備「スプリネックス ミニ CPW13094」と「スプリネックス ミドル FSSM013H」を20日から販売開始した。延床面積275㎡未満の小規模福祉施設などにも適し、木質材料など準不燃性能に満たない壁材にも対応する。

2017/01/25