特集1　個々のBCPでは「限界」がある

BCP連携の手法 企業が個々でBCP（事業継続計画）／ BCM（事業継続マネジメント）に取り組むだけでなく、サプライチェーンや業界内で連携して取り組むことが求められている。東日本大震災ではサプライチェーンの途絶により、多くの企業が事業中断・縮小の危機に直面した。

2014/03/25

3.11を契機に連携を強化　小さなBCPを共有

災害が起こると原材料や部品の調達が困難になり製品の生産が停止する。サプライチェーンの寸断は分業化が進んだ今、どの企業も抱える問題だ。リコーグループは国内外に広がったサプライヤーとBCP連携を強化し、生産を早期再開できる体制づくりに挑んでいる。

2014/03/25

全経営資源を被災地に

5つの生協で首都直下地震に備え連携日本生活協同組合連合会 生活協同組合（生協）の2012年度の会員数は約2700万人、一般的な企業の売上高にあたる供給高は約2.8兆円と日本屈指の規模を誇る。全国各地にある生協がBCPで連携し大規模災害対策に備える。

2014/03/25

事業競争力が高まる5つのタイプのBCP連携　

Interview　ニュートン・コンサルティング株式会社　内海良氏 自らの組織だけでは災害対応には限界があり、取引先や業界団体の連携が不可欠になるということは、東日本大震災から我々が得た教訓のひとつだ。

2014/03/25

特別寄稿　連携力を評価する訓練手法

3人の機能的な知り合いをつくれ 災害対応における部署間、組織間の連携は、極めて重要であることは改めて説明するまでもない。しかし、多くの自治体などの組織においては、平時と災害時の業務体制が異なることから、円滑さや質的な面において多くの課題が残る。

2014/03/25

特集2　被災前からの街づくり　新たな復興のあり方

東日本大震災から3年が経過した。被災地では、復興に向け今なお多くの課題が山積している。高台移転、防潮堤の建設やかさ上げ、盛土工事…。

2014/03/25

住居だけの高台移転では持続しない

街全体のレジリエント京都大学防災研究所教授　牧紀男氏津波で被災した地域の復興は、大きく高台移転か現地再建かに分けられる。

2014/03/25

21世紀型の新たな価値ある復興を

成熟した日本の諸課題を産業創出に工学博士、プラチナ構想ネットワーク会長、三菱総合研究所理事長、元東京大学総長（第28代）小宮山宏氏 人類史の転換期にいる現代人いま、人類は大きな節目の只中にいると思います。

2014/03/25