携帯電話料金は支払期限延長や減額も

災害時こそ、携帯電話によって自らの状況を発信することや、端末を通じてニュースや被害情報を得ることが不可欠になります。そこで負担になるのが、携帯電話料金です。平常時であればクレジットカード払い、請求書、直接の口座引き落としなどで月々の料金を問題なく支払っていることかと思います。

2019/05/15

保険証をなくしても保険診療を受けられる

大災害によって自宅を失ったり、居住地域に二次災害のおそれやライフラインの断絶があり、避難生活を余儀なくされている被災者は、手元に医療機関や福祉施設等の窓口に提示する「被保険者証」（保険証）がない場合が多いと思います。

2019/05/08

保険会社や契約内容が不明なら共通窓口へ

生命保険契約や損害保険（自動車保険や火災・地震保険）契約をすると、保険契約の内容を記載した保険証券が発行されます。通常はこれらは大切に保管されていることかと思います。災害時にこれらが行方不明になってしまったり、家屋とともに流失・焼失してしまったりした場合、どのように保険金請求手続や連絡を取ればよいのでしょうか。

2019/04/24

家の権利証紛失も権利失わず

一般に「権利証」と呼ばれているものには2種類あります。ひとつは「登記済証」といって、不動産登記が完了した際に、登記所が登記名義人に交付する書面です。次に売買や抵当権設定をしたりするときに使います。昔からイメージされている権利証はこちらかと思われます。もうひとつは「登記識別情報」といって、登記済証にかわって、新しく発行されるようになった英数字による12桁の番号情報（パスワード）のことです。通常は登記識別情報通知書として手元にあり、目隠しのシールが貼られています。ちなみに、2005年に「登記済証」は「登記識別情報」に切り替わっています。これらは再発行されません。

2019/04/17

通帳やカードなしでも預貯金は引き出せる

津波、洪水、土砂災害、火災等の差し迫った危険から身を守るためには、率先して、直ちに避難行動をとることが不可欠です。その場合に、必ずしも日常生活で使っている貴重品類が手元にあるとは限りません。だからといって、それらを探したり集めたりしているうちに避難行動が遅れたり、ましてや一度避難行動をとったにも関わらず引き返すようなことは絶対にしてはいけません。

2019/04/10

応急危険度判定は罹災証明書の被害認定ではない

被災建物応急危険度判定（応急危険度判定）とは、自治体の地域防災計画などに基づき、地震後に実施される調査のひとつです。建築の専門家（応急危険度判定士）が、被災地域の建物に、余震等による倒壊や壁の落下の危険性等がないかを判定するものです。

2019/03/27

罹災証明書の被害認定、写真撮影も忘れずに

罹災証明書（りさいしょうめいしょ）が発行されると、そこには調査を経て決定された、住宅の被害程度が記載されています。「全壊」（損害割合50%以上）、「大規模半壊」（損害割合40％以上50%未満）、「半壊」（損害割合20%以上40％未満）、「一部損壊」（損害割合20％未満）の段階に分類されることが通常です。

2019/03/20

罹災証明書は生活再建への第一歩

罹災証明書（りさいしょうめいしょ）とは災害による住宅等の被害の程度を証明する書面です。災害後に被災者から申請があったときには、自治体は罹災証明書を発行する義務を負っています。住宅の被害の程度が一目瞭然となるため、様々な被災者支援の際に基準として活用できるメリットがあります。被災者生活再建支援金の金額決定、仮設住宅入居、応急修理の要件を満たすかどうかの確認にも使われています。

2019/03/13

被災するという現実

大きな自然災害で「被災する」とどうなるのかをイメージしてみましょう。倒壊した建物、寸断した道路や橋、停止した交通網、断絶した通信インフラ…。誰でも真っ先にそのような目に見える住宅や街の被災した光景を思い描くでしょう。でも、その被災地となった街には、そこに住み、仕事をしていた、「人」がいたはずです。それはあなたの会社の社員かもしれませんし、あるいはあなた自身かもしれません。

2019/02/27