【シンガポール、ロンドン時事】５日のアジア株式市場では、米景気減速懸念などを背景に各地で株価指数が軒並み安となった。台湾と韓国では８％超急落。いずれの市場も主力の半導体関連企業の株価急落が響いた。
　韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は８．８％安で終了。ロイター通信によると、２００８年１０月以来約１６年ぶりの下落率を記録した。一時は下落率が１０％を超え、株価暴落対策としての取引中断措置が約４年ぶりに発動された。サムスン電子やＳＫハイニックスが大きく売られた。
　台湾の加権指数は８．４％安で引けた。半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が９．８％安と大幅安だった。いずれの企業も、世界的な生成ＡＩ（人工知能）ブームを背景に直近まで株価が最高値圏で推移していた。
　ほかに、オーストラリアが３．７％安のほか、マレーシアが４．６％安、シンガポールが４．１％安、インドネシアが３．４％安など東南アジアでも軒並み安となった。一方、中国株は上海総合指数と香港のハンセン指数ともに１．５％安と、下げ幅は限定的だった。
　欧州株も午前の取引で軒並み下落した。欧州の主要６００社で構成するストックス６００は一時３．２％下落。ドイツやフランスの主要指数もそれぞれ３％超落ち込んだ。　

（ニュース提供元：時事通信社）