環境省は、下水道が整備されていない地域などでし尿処理のみを行う単独処理浄化槽（単独型）について、漏水が確認された場合は直ちに撤去対象とする新基準を導入する方針を固めた。生活雑排水も処理できる合併処理浄化槽（合併型）への転換を促し、河川などの水質浄化を図る。８月に開かれる有識者検討会で報告書を取りまとめ、指針を改定。２０２５年度からの運用を目指す。
　指針は、単独型のうち、老朽化により環境汚染につながる恐れのある「特定既存単独処理浄化槽」かどうか判定するのが目的。判定されれば都道府県知事らは設置家庭に撤去するよう通知し、従わない場合は行政指導の対象となる。ただ、現行の指針は「周辺環境への影響を勘案して総合的に判定」などと抽象的で、活用が進まなかった。
　改定指針には、漏水があれば特定既存単独処理浄化槽と判定する新基準を盛り込む。また、本体の破損や変形の度合いを数値化し、放流先の河川などがどの程度汚染されたかについても指標などで示す。さらに、全国の判定件数の９５％以上を占める鹿児島県の取り組みを参考に、設置家庭に義務付けられている年に１度の浄化槽の検査結果を判定に反映させる仕組みを導入する方向だ。
　単独型はトイレからの汚水のみを処理し、台所や洗濯で生じた排水はそのまま河川などに放流される。水質汚濁や悪臭の原因とされ、００年の浄化槽法改正で新設が禁止された。国は２６年度末までに合併型を含めた下水処理施設の普及率を９５％とする目標を掲げる。
　ただ、環境省によると、２２年度末時点で全国の浄化槽約７５２万基のうち、単独型は半数近い約３４９万基に上る。浄化槽の耐用年数は３０年程度だが、費用や手間がかかるため維持管理されず長期間使用されるケースも多いとみられる。　

（ニュース提供元：時事通信社）