2018/10/25
AIブームとリスクのあれこれ
■ロボットが人間を失業させる時代
ここでは「人間型ロボット」のことは忘れていただき、すでに工場や倉庫などで稼働している多様な形態のロボットを中心に考えてみましょう。イギリスのPricewaterhouseCoopers(PWC)という企業が昨年発表したPDF資料には、興味深いことが書かれています。この資料によると、2030年までに米国では38%の仕事がオートメーション化のリスクに、ドイツでは最大35%、イギリスでは約30%、日本では21%がこのリスクにさらされていると言います。
■PWCの資料
https://www.pwc.co.uk/economic-services/ukeo/pwcukeo-section-4-automation-march-2017-v2.pdf
また、これによればロボットやAIによるオートメーション化が最も進む分野は運送業や倉庫業、製造業、小売業とのこと。イギリスの場合、非大卒者の最大46%が、そして大学生以上になると約12%が機械にとって代わられてしまうのだそうです。
一方、民間シンクタンクのマッキンゼー・グローバル・インスティテュートも、昨年似たようなレポートを発表しています。2030年までに46カ国にわたって労動の3分の1が機械に代替されてしまうのです。ただし中には容易に機械に任せられない仕事もある。例えば、エンジニアや医療サービス・医療介護、科学者、会計士、専門技術者、教育者、マネージャなどの仕事です。また、芸術家やエンターテイナーのような「クリエィティブ」な職種も含まれることは言うまでもありません。
このレポートによると、オートメーション化によって生産性は向上し、経済成長につながる。そしてそれがもう一つの影響、つまり機械に取って代わられた何百万人もの労働者の経済的影響(失業に伴う消費の低迷やGDPの低下のことなどを指すのでしょう)を埋め合わせることができるだろうと推測しています。果たしてどうなんでしょうか? みなさんは額面通りにこうした予測を受け入れることができますか?
■「まさか!」の時の原因究明は一筋縄ではいかない?
ロボットやAIに代替されてしまう労働者の割合や職種を見て、少し暗い気持ちになった人もいるでしょう。しかし歴史的な裏付けを持たない未来予測というのは、しばしば「過大に評価」されがちであることも否定できません。
例えばこんなケース。ある時、工場ラインの製品に傷が頻発する事故が発生した。調べてみたら(人間の)従業員による手順ミスだった。この場合、本人への聞き取り調査や手順の再現などを通じてトラブルの原因を突き止め、再発防止策を講じることはむずかしくありません。
ところが、AIで制御するロボットがこの種の事故を起こしたらどうなるでしょうか。ロボットに聞き取り調査を行うことはできません。診断用のパソコンを接続して原因を調べようとしても、AIは自分で学習する能力がありますから、アルゴリズムを追跡しても容易には原因がわからないかもしれません。
このようなケースは他の分野のAIでも発生する可能性があります。例えば不審者を見分ける機能を持つ警備ロボットや、高齢者や身障者の介護ロボットが、人間の尊厳にかかわる誤認をしないとも限りません。人間の監視員や介護スタッフならば一言謝まれば済むことでも、AIロボットは自分であやまちや責任を認めて謝罪することはできませんから、原因を究明し、再発防止策を講じるまでにはかなりのコストと時間がかかるでしょう。結局「何かトラブルが起こったときは人間の方が柔軟に対処できる」という話になる。
ヒューマンエラーという言葉があります。これは「人間は間違いを犯す動物である」という前提のもとで発展してきた研究分野ですが、その間違いをおかす人間が、絶対に間違いをおかさないAIロボットを作れるという考え方には矛盾があります。上に述べたようなミスや事故の発生は避けられません。インシデントが何度か起これば、これを利用する側としては懐疑的にならざるを得ない。世の中の仕事がどんどんAIロボットに代替されていき、ハローワークに失業者があふれるという可能性は、けっして高くはないだろうと筆者は考えています。
AIブームとリスクのあれこれの他の記事
おすすめ記事
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
-
-
生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援
能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。
2025/04/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方