国交省、防災力向上へ東商と協定

国土交通省は17日、東京商工会議所と防災力向上のための連携・協力で協定を締結した。国交省が防災で経済団体と協定を結ぶのは初めて。意見交換会などを通じて政策に生かすほか、BCP（事業継続計画）も含めた企業防災の取り組み推進に努める。

2018/05/18

米国における消防士の訓練カリキュラムについて

講演や研修などで日本全国を回っていると、世界の消防士たちは消防学校や消防の職場で「どのような基準で、年間を通じて各種訓練や教養の授業」を受け、「どんな評価システムで、消防士の現場対応レベルを継続的に保っているのか」と質問を受ける。

2018/05/17

台風強度５日先までの予報や黄砂解析

日立製作所は16日、気象庁の新しいスーパーコンピューターシステムを構築し、６月５日から稼働を開始すると発表した。これまでに比べて気象計算のプログラムを約10倍の速度で処理する能力を持ち、台風強度予報の予報期間の延長、降水予測情報の改善、２週間気温予報の開始、黄砂予測の改善が期待される。

2018/05/17

大雪時の予防的道路通行規制を導入

国土交通省は16日、大雪時の道路交通確保のための対策を公表した。大雪で大渋滞が予想される際には、予防的に通行規制を行うことや、地域ごとのタイムライン作成、需要抑制などを盛り込んだ。

2018/05/17

南海トラフ、霧島山で県から国に要望

徳島県の飯泉嘉門知事は16日、小此木八郎防災担当大臣を訪問。南海トラフ地震での防災対応や国土強靭化の推進についての要望を行った。また沖縄県・鹿児島県・宮崎県の各県議会議長が赤間二郎・内閣府副大臣を訪問。硫黄山と新燃岳の活動が活発化している霧島山での被害支援の要望を行った。

2018/05/17

防災庁設置や事業・基金の財政支援要請

三重県の鈴木英敬知事は15日、内閣府で小此木八郎・防災担当大臣と会談。防災に関する要望を行った。南海トラフ地震などを見すえ、事前の備えから復旧・復興まで一元的に取り組むための防災庁の創設のほか、防災に関する財政支援、都道府県が積み立てている被災者生活再建支援基金への措置を要望した。

2018/05/16

対策による水害リスク軽減見える化へ

国土交通省は11日、「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」の第２回会合を開催。温暖化による洪水可能性の上昇を見すえた「水害リスク評価の手引き」の試行版を提示した。ハード対策のほかに水位計設置や啓発活動などソフト対策も組み合わせたリスク軽減の見える化を行う方針などを示した。温暖化リスクを加味し治水計画を見直す際の一定の方向性を今年度内にとりまとめる方針。

2018/05/16

土砂災害警戒区域、基礎調査９割終了

国土交通省は11日、「土砂災害警戒区域等の基礎調査の実施状況について」と題した報告を発表した。がけ崩れや地滑り、土石流といった土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域推定66万2958区域のうち、2017年度末までに約９割にあたる57万4582区域で基礎調査が終了した。2019年度末までの基礎調査終了を目指す。

2018/05/15

災害時の情報集約、クラウドで革新

日本オラクルは、大災害時に被災地で自治体と被災住民との間でインターネット上で簡単に使える情報プラットフォームを開発。このほど茨城県つくば市の防災科学研究所の一般公開イベントで、来場者向けにイベント運営システムとして実用化に成功した。現場のニーズに合わせて迅速にソフト開発ができるアジャイル方式を採用。これまで困難だった被災者側からのニーズ把握や、膨大なデータをもとにした災害検証にも役立てることを目指す。

2018/05/14

国交省、除雪体制づくり支援へ公募

国土交通省は７日、地域の除排雪の体制づくり支援と先進的事例の全国への展開のため、取り組みの募集を開始した。NPOなど団体や地方自治体が応募可能。調査費の支給や専門家によるアドバイスといった支援を行う。

2018/05/14

NTTデータとドローン運航管理で提携

ドローンによる業務用ソリューション事業を手がけるブイキューブロボティクスは10日、NTTデータと業務提携契約を締結したと発表した。ドローンの運航管理ソフトを相互利用し、安全に利用し災害などへの活用のためシステム開発を進める。

2018/05/14

東日本大震災から７年～地元建設業者の奮闘、遠野市の被災地後方支援～

2011年の東日本大震災から７年を迎えた。大惨事を目の前にして、被災者の救出・支援をはじめ被災地の復旧・復興に、「生き地獄」の最前線に立って奮闘したのが地元建設業界である。彼らの危険を顧みない現場での作業ぶりは、地元自治体や自衛隊・警察・消防などの動きの陰に隠れがちであった。メディアに取り上げられたことも決して多くはなかった。だが、彼らの闘いがなければ今日の被災地の復旧・復興の姿はありえない。７年間、壊滅的被害を受けた現場で闘った地元建設業者の「生の声」をあらためて紹介したい。「あの時」を忘れないためである。また岩手県遠野市長・本田敏秋氏の「講演」は災害時の後方支援の在り方に多大な示唆を与えている。発言の一部を紹介し、関係機関などの再考を促したい。

2018/05/14

災害・労働安全向上へドローン活用を

国土交通省が事務局を務めるインフラメンテナンス国民会議は10日、「『ドローン×インフラメンテナンス』連続セミナー」の第１回を東京都港区の日立製作所で開催。約220人が参加した。国交省など行政や民間企業、研究者などからドローンの災害やインフラ点検への活用について報告が行われた。

2018/05/11

山の遭難で最も多い「道迷い」。親子で知ってほしい「山で迷ったときの鉄則」とは？

山で遭難というニュースを目にすることが多くなっている最近です。遭難事故は気になるけど、うちは登山をしないから大丈夫と思っている方もいるのではないでしょうか？ でも、登山で最も多い遭難である「道迷い遭難」は、実は災害時の心理状態にそっくりなのです。やってはいけないとわかっているはずなのに、最悪の方向に促されるかのように判断を誤らせて行く様は、どんなミステリーよりも謎めいて怖い心理状態です。災害時に言われている正常性バイアス（※）そのものでは？と思います。そのため、防災関係の皆さんにもぜひ、この状況を知っていただきたいと思っています。

2018/05/11

『熊本地震の経験を、日本全体の教訓に』（熊本県知事　蒲島郁夫氏）

二度にわたって熊本を襲った震度７の揺れ。本震が発生した４月16日は、 熊本県知事蒲島郁夫氏の３期目の始まりの日であった。 地震直後の初動対応や、将来を見据えた復旧・復興の道筋、課題など、 蒲島知事のリーダーシップと熊本の経験を全国に発信し続ける思いを聞いた。

2018/05/10

津波・高潮対策功績に「濱口梧陵賞」

国土交通省は７日、「2018年濱口梧陵（はまぐち・ごりょう）国際賞」の募集を開始したと発表した。６月８日まで津波や高潮などに対する防災・減災に対して功績をあげた国内外の個人・団体を募集する。

2018/05/10

「人とペットの災害対策ガイドライン」を読もう

今年3 月、環境省から「人とペットの災害対策ガイドライン」が発行されました。 ■「人とペットの災害対策ガイドライン」（環境省） https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h3002.html 一般の飼い主をはじめ、全国で活動されているペット関係ボランティア団体、動物愛護団体などが、過去の避難所運営活動などの災害対応上、問題が指摘されていたペットの同行避難や同伴避難対策について丁寧に答えており、とてもわかりやすくまとめられています。

2018/05/10

簡単操作で浸水高0.5～３mを止水

文化シヤッターは８日、オフィスビルや商業施設などの通用口の浸水対策として販売している止水ドア「アクアード」に、広い間口を確保し、さびにくい「両開きステンレスタイプ」を追加し、10日より販売を開始すると発表した。重厚な水密扉に比べて軽量なため、通常時は一般的なスチールドアと同等の軽い力で扉を開閉でき、浸水の恐れがある非常時は、扉を全閉した後、扉に装備されている止水グレモンを引き上げるなどの簡単な操作で浸水対策が完了する。港湾施設、オフィスビルの機械室やサーバー室の出入り口に適している。

2018/05/10

大川小学校津波訴訟判決　危機管理の視点から読む

2011年3月11日、東日本大震災に伴う大津波で、宮城県石巻市立大川小学校に在学する児童74名（うち2名は当日は学校を欠席・早退）、教員10名が犠牲となった。校庭から「三角地帯」へ向かった児童76名と教員11名のうち、児童4名と教員１名を除き全員が亡くなった。

2018/05/10

第13回：BCM業務の引継ぎはマイナーな問題だけど…（適用事例７）

人事異動は会社の宿命です。せっかく今の業務に慣れ親しんできたなあと思った矢先、「〇〇さん、あなた△△部門への異動が決まりました。まあがんばってください」と上司に言われる。こんな時、もしあなたがいまの業務や人間関係に満足していないなら新しい希望が見えてきたように思うかもしれませんが、多くの場合、異動を不安材料ととらえるでしょう。身に付けた知識も経験も、仲間も変わってしまうのですから。

2018/05/10

第２回　生コンクリート製造業（上）～災害復旧に大きな役割を果たす生コン。BCPの課題は？～

中小企業のBCP（事業継続計画）見直しを探る本連載。第2回目は生コンクリート製造業を取り上げる。 コンクリートというと、一般的には、茶色い大きな袋に入っている砂のようなもので、水と混ぜると硬くなるものというイメージを持っている人がいるかもしれない。正確には、これはセメントである。このセメントに砂利、水、混和材料などを混ぜたものが生コンクリートである。生コンクリートは混ぜた瞬間から化学反応を起こし、徐々に固さを増していく。

2018/05/09

独立ヘッドセットでVR火災避難体験

株式会社理経は７日、VR（バーチャルリアリティ・仮想現実）を活用し、火災からの避難を体験できる新製品を開発し、提供を開始したと発表した。スタンドアロン型VRヘッドセットを使用した防災VRコンテンツを製品化。避難誘導灯を頼りに自分で避難経路を判断し、避難口まで避難する一連の流れをVR空間上で体験できる。避難誘導灯が見えづらい、煙の濃い場所では低い姿勢で避難するといった避難時に重要なポイントを体感できる。

2018/05/09

八丈島・青ヶ島、30日新噴火警戒レベル

東京都は８日、今年度第１回伊豆諸島６火山防災協議会合同会議を開催。気象庁から八丈島・青ヶ島の噴火警戒レベルの30日からの適用の報告が行われたほか、両島の火山避難計画の素案、新島・神津島ハザードマップ、伊豆大島火山避難計画の修正、そして今年度事業計画を承認した。八丈島と青ヶ島の噴火警戒レベルを、今年度進めていく火山避難計画策定に活用する。

2018/05/09

政令市へ権限移譲、改正法案を閣議決定

政府は８日、災害救助法の改正案を閣議決定した。同日中にも国会に提出し、開催中の今通常国会での成立を図る。政令指定都市が仮設住宅など費用を負担し被災者救助の実行主体となる代わりに、都道府県から権限を移譲され国と直接協議もできるようにする。成立すれば2019年４月１日付で施行される。

2018/05/08

霧島山影響の中小企業の貸付枠拡大

鹿児島県と宮崎県の県境に位置する霧島山における火山活動を受けて経済産業省は４月24日、営業活動に影響を受けている宮崎・鹿児島両県の全６市町の中小企業を対象に「セーフティネット保証４号」を発動し、資金繰り支援措置を行うことを決めた。火口周辺で観光業を営む事業者を中心に、中小事業者でも火山活動による営業停止による売上減少が続いており、鎮静化までの期間が長引けば幅広い範囲に影響が広がる可能性がある。

2018/05/08