集合住宅に設置できる水道直結型非常用貯水タンク

テクノフレックスは、集合住宅の断水時に必要な飲料水を提供する、水道直結型の非常用貯水タンク「Multi Aqua（マルチアクア）」（S1、P1、P2、C）を販売する。天井裏のダクトスペースやキッチン内のデッドスペース、玄関横のパイプスペースなどの専有部と、敷地内のデッドスペースなどの共有部に設置できるもので、3階まで給水可能。10回踏むと約1.5リットルの水が供給される。

2023/09/27

テクノロジー＆リスクマネジメントフォーラム2023

AI、DXなどの新たな技術がもたらす機会と経営リスクについて、第一線で活躍する実践者から解説していただくとともに、課題解決につながるソリューションを徹底紹介します。

2023/09/26

福祉と防災

「災害福祉フォーラム」が目指すコト

災害福祉フォーラム設立シンポジウムが、現地会場とオンラインを合わせ約200人の参加で盛大に開催されました。災害福祉を志す者が実践のなかで感じる問題にしっかり取り組み、研究成果を積み上げ、政治行政の重要課題としてアピールしていく活動を目指します。第1回研究会は熱海市の特別養護老人ホーム「海光園」の取り組みを紹介いただきます。

2023/09/26

ざんねんなBCPあるある―原因と対処

「事業継続物語」はハッピーエンドがいい!?

ざんねんなBCPの「あるある」が発生する原因と対処を考える本連載。第１章は、リソース制約と事業継続戦略の検討・見直しのなかに潜む「あるある」について論じます。前回は序章として、地震用BCPについてよく聞く不安とそれに対する筆者の考えを述べました。今回は「想定の範囲内ならなんとかなるかも」というBCPの「あるある」を取り上げます。

2023/09/26

鳥取・バイオマス発電所の燃料受入建屋で爆発、火災など

2023/09/25

山を歩けばリスクにアタる

襲われなかったのには理由がある

山登りには大小さまざまなリスクがあるとして、前回は小さな虫の攻撃から身を守る方法を考えました。今回は、確率は低いけれど、ひとたび遭遇すると大きな危機につながるリスク。たびたび起きることではないとはいえ、万が一に備えて対処の知識を持っておくことは重要です。ツキノワグマと対峙したときの心得を体験談から語ります。

2023/09/21

GX支援のアイ・グリッド　防災・BCPへの訴求を強化

企業向けグリーン電力供給のアイ・グリッド・ソリューションズは、気象災害の激甚化からレジリエンス対策のニーズが高まるとみて、防災・BCP面の訴求を強める考えです。このほど、エネルギーリスクと独立電源に対する意識を調べるため、全国の経営者にアンケート調査を実施。事業継続に加えて地域貢献への意向が強いことがわかりました。

2023/09/21

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第235回：サイバー攻撃に対するデータ保護対策の現状

今回紹介するのは、サイバー攻撃に対するデータ保護の実態に関する報告書。サイバー攻撃を受けた後にデータを迅速に復旧できると確信しているITおよび情報セキュリティの意思決定者は減少しており、サイバー保険の加入も難しくなっているようだ。

2023/09/20

シナリオ分析は80％、スコープ３の開示は50％

企業ガバナンスのコンサルティングを手掛けるHRガバナンス・リーダーズ株式会社（代表取締役社長 CEO 内ヶ﨑 茂、）は9月19日、主要企業の8割がシナリオ分析の実施を開示し、約半分が、取引先などを含めた二酸化炭素（CO2）の排出量を示す「スコープ3」を有価証券報告書で開示したことなどが同社調査で明らかになったと発表した。

2023/09/20

「回復」から「成長」へ 復旧フェーズを格上げ

フッ素樹脂メーカーのニッキフロンは2019 年の台風19号で本社工場機能の大半を喪失。被害と財源を見極め早期に復旧方針を決めると、主要製造ラインの迅速再開と代替生産で出荷の維持に努めました。一時は大幅に売上を落としたものの、取引先などの応援もあって、１年半後には被災前と同レベルに回復、その後は新たな成長フェーズに入っています。

2023/09/18

花王のリスクマネジメント改革

1890年に高級化粧石けん「花王石鹸」を発売してから130年以上にもわたり、家庭で愛用される、洗剤を中心としたさまざまな製品を世に送り出してきた花王株式会社。1999年にリスクマネジメント体制を整備した同社は、2016年にリスクマネジメントの改革に乗り出した。現在は、ERM（全社的リスクマネジメント）を展開し、将来直面するだろう未知のリスクにも対応できる体制を整えている。

2023/09/18

気象予報の観点から見た防災のポイント

幻の第4宮古島台風――9月の気象災害――

気象庁は、顕著な自然災害が発生した場合に、その原因となった現象に固有の名前を決めることがある。これまでに命名された気象現象は全部で32にのぼるが、現象名に島の名前が使われたものが4つある。そのうち、3つは宮古島（沖縄県）であり、残る1つは沖永良部島（鹿児島県）である。これらは、いずれも台風の名称になっている。

2023/09/18

危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識

異常気象の時代における気象情報の使い方

2023年は記録的に暑い夏となりました。猛暑日が続く一方で、線状降水帯も6月以降全国各地で発生し、氾濫や土砂災害などによる被害が相次いでいます。温暖化の進展に伴って、極端な暑さ、極端な雨量、そして台風の勢力の増加が見込まれています。異常気象の時代を迎えつつある今、改めて気象情報の使い方を振り返る意味で、熱波、線状降水帯、台風に関する情報を使う際のポイントを説明していきます。

2023/09/18

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

自社における個人情報取り扱いルールの見直しを

転職先の同業他社に元の会社の名刺情報のデータベースを不正に提供した会社員が個人情報保護法違反容疑で逮捕されました。個人情報データベース等の不正提供容疑での逮捕は、全国初とのことです。

2023/09/17

宮城・鉄道用車両整備工場で火災など

2023/09/14

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第234回：事業継続マネジャーが実務として向き合う「レジリエンス」

防災・減災や事業継続などの関係者の間で「レジリエンス」という用語が近年特に多用されるようになってきたことから、「事業継続」と「レジリエンス」との関係をどのようにとらえるべきか、という議論がさまざまな場面で展開されている。海外の事業継続関係者がレジリエンスをどのように捉え、実務で向き合っているかを紹介する。

2023/09/13

弁護士による法制度解説

裁判手続の基礎知識―流れと概要―【労働審判編】

民事通常訴訟への対応以上に高度な専門性が必要と考えられているのが労働審判です。労働に関する紛争は、民事訴訟を提起することもできますが、ケースによっては労働審判の申し立てをして解決を求めることが可能です。今回は、労働者側としても、使用者側としても、労働紛争の解決の際に利用される可能性がある労働審判を取り上げます。

2023/09/13

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

企業のAI導入が失敗するシンプルな理由

多くの企業でAIの活用を促すトップダウンの指示がなされています。注意しなければならないのは、AI活用の先進企業というプロパガンダに重心が移り、使うこと自体が目的化してしまうこと。ユーザーの必要性に寄り添わない導入は虚構でしかありません。AIの有効活用はどう進めるべきかを論考します。

2023/09/13

なりすましメールのリスクと対策

本セミナーでは、なりすましメールの実態と、対策としての送信ドメイン認証技術の解説、それらを導入し、効果的に運用するための勘所を紹介します。

2023/09/12

知って防ごうネット詐欺！

第４回 ニセ宅配詐欺

インターネットは生活の利便性を向上させる便利なツールですが、便利さの影にはインターネット利用者を狙った「詐欺」などさまざまなリスクが潜んでいます。被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第４回は、ニセ宅配詐欺の手口と対処法を説明します。

2023/09/12

先行者から学ぶESGコミュニケーション

ハワイ・マウイ島の山火事支援

8月、ハワイ州マウイ島で大規模な山火事が発生し、多くの人たちがその報せに驚きました。ハワイと深い繋がりを持つ多くの企業やブランドは、支援を行いたいという強い気持ちがあるものの、どのような助けを提供できるかその方法を模索しています。今回は、そのような企業のために事例を紹介し、このような場合の適切なコミュニケーション方法について考察します。

2023/09/12

電気自動車のバッテリーを再利用したポータブル電源

日産自動車は、電気自動車「日産リーフ」の再生バッテリーを利用したポータブル電源「ポータブルバッテリー　from LEAF」を販売する。JVCケンウッド、フォーアールエナジーと共同開発したもの。全国の日産自動車の販売店舗で販売するほか、JVCケンウッドも同様の製品を今年中に発売する予定。

2023/09/11

ぼうさいこくたい2023、横国大で9/17・18開催

2023/09/11

東京・工事中のビルの地下で塗装作業中に有機溶剤中毒など

2023/09/11

「施設管理」機能を備えた危機管理ソリューション

兼松コミュニケーションズは、リスク情報配信・緊急連絡・位置情報を一つに統合したアプリ対応型の危機管理ソリューション「SAFEY（セーフィー）」を提供する。海外渡航者の滞在国・エリアの危険を通知し、危機的な重大インシデントが発生した場合には迅速な状況把握・緊急連絡・支援を可能にすることで、企業に課せられる安全配慮義務を持続可能な環境下で実現するもの。オプション機能として、登録済みの施設に紐づけられた従業員などとのコミュニケーションや一斉連絡が可能な「施設管理」機能を備える。

2023/09/10