官民連携の災害支援推進を

災害時に行政や企業、NPOなど支援団体、ボランティアなど関係者間の活動調整などを行っている特定非営利活動法人・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）は21～22日にかけて第4回「災害時の連携を考える全国フォーラム」を、東京都墨田区の国際ファッションセンターKFCホールで開催している。21日は山本順三・防災担当大臣も出席。オープニングセッションでは内閣府や日本経済団体連合会（経団連）の関係者も交えた災害支援に関するパネルディスカッションが行われた。

2019/05/21

行政・NPO・ボランティア連携で宣言

内閣府と特定非営利活動法人・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）は20日、「行政・NPO・ボランティア等の三者連携・協働タイアップ宣言」を発表。東京都千代田区の内閣府で山本順三・防災担当大臣と栗田暢之・JVOAD代表理事による調印式が行われた。「全国情報共有会議」を開催し発災時の三者の活動内容の調整を行うほか、平時も意見交換に努める。

2019/05/20

そのボランティア活動、被災者のために有効か

「そのボランティア活動は本当に有効性が検証されたものなのか？と思うことがよくあります。あらゆるものの判断基準が情緒的で、正面から議論できない雰囲気になっているんです」と指摘するのは、神奈川県川崎市在住の高田昭彦さん（54）。

2018/09/14

共助へ人材・経済資源活用の仕組みを

国土交通省は13日、「今後の共助による地域づくりのあり方検討会とりまとめ」を発表した。災害時重要となる共助を担うNPOなど地域に密着した団体の活動について、人材や資金を持ち寄り、必要な時に関係者が集まり課題解決のために話し合える場となるプラットフォームの提供や投資の呼び込みなどをまとめた。

2018/04/17

国交省、共助促進へNPOなど活性化策

国土交通省は７日、「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」の第５回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。災害時重要となる共助を担うNPOなど地域に密着した団体の活動について、人材や資金を持ち寄り、必要な時に関係者が集まり課題解決のために話し合える場となるプラットフォームの提供や投資の呼び込みなどをまとめた。

2018/03/08

多組織でボランティア受け入れ充実を

内閣府は３月31日、「広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会」が取りまとめた提言を公表した。災害ボランティアの受け入れ体制の充実を図るほか、従業員のボランティア活動参加や支援金拠出といった企業の取り組み支援などが盛り込まれた。

2017/04/05