待ったなし！マルチハザードBCPの探求

内輪のBCMを脱し外部の評価を勝ち取れ

顧客や取引先の信用を得るためにも、これからはマルチハザードBCPが必要です。しかし、BCMに取り組んでいても、多くの企業がそれを対外的にアピールできていません。内輪の活動にとどまっている限り、外部から評価される機会は来ないでしょう。その意味でも今一度自社のBCPとBCMを見直し、アピールしていくことが肝要です。ポイントを解説します。

2022/03/10

４割の企業がコロナ対策の検証を未実施

リスク対策.comは新型コロナウイルス感染症への企業の対応を検証するため、2021年12月、インターネットによるアンケート調査「新型コロナウイルスへの対応と今後に関する調査」を実施しました。感染症対策の課題や効果、BCPの有効性、リモートワークの状況など、分析の結果を順次紹介していきます。

2022/03/03

待ったなし！マルチハザードBCPの探求

経営層へのレビューは双方向性を確保する

BCMにはいくつかの「見直し」がありますが、ここでは経営層や内外の監査員によるBCM活動の評価を取り上げ、名称を「レビュー」とします。では、レビューから新たなリスクは見つかるでしょうか。BCM事務局から経営者への形式的な活動報告で終っていたら、早晩それは難しくなります。有意義なレビューを行うためのポイントを解説します。

2022/02/24

富士山噴火で懸念される企業活動への影響首都圏への降灰は？　南海トラフとの連動は？

今回のセミナーでは、富士山科学研究所所長で東京大学地震研究所名誉教授の藤井敏嗣先生を講師にお招きし、富士山噴火による企業活動への影響について解説いただきます。藤井先生は、政府中央防災会議の「大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ」主査も務められました。首都圏への降灰被害の予測についても、ご説明いただきます。

2022/02/23

リモート災害対策本部　模擬訓練体験勉強会

プリンシプルBCP研究所所長の林田朋之氏を講師にお招きし、コロナ禍での複合災害に備えたリモート災害対策本部の立ち上げ方、訓練の進め方を模擬訓練などを通して解説していただきます。

2022/02/21

日々の業務改善をBCPに生かすコツ～コロナ禍でも止まらない！医療・福祉の給食サービスから学ぶ～

2022年３月の危機管理塾は３月17日16時から行います。発表者は医療・福祉施設の給食サービスを手がける富士産業経営推進本部長の保科哲章氏。絶対に止められないサービスをいかに継続しているのか、聴講者の皆様からの質問を交えながら、ご紹介いただきます。

2022/02/18

特別勉強会：グローバルリスク報告書を読み解くCOVID‐19がもたらすリスクとその対策

2022/02/13

待ったなし！マルチハザードBCPの探求

総務主導の机上演習をリスク発見の機会に

ここでは、BCMに即した訓練・演習を、従来型の防災訓練と区別して「エクササイズ」と呼びます。前回の連載で「訓練や演習を通じて提示される改善意見や気付きが新たなリスク発見のきっかけとなり得る」と述べましたが、今回はさまざまなエクササイズのうちの「机上演習」をモデルにこの内容を掘り下げてみましょう。ポイントを解説します。

2022/02/10

首都圏マヒも想定し重要機能を多重化

コスモエネルギーグループは災害時でも石油製品を安定供給すべく、製油所からSSまでの「系列サプライチェーンBCP」を構築しています。巨大地震の際は主要３社に危機対策本部を迅速に設置、首都機能が喪失した場合は大阪の拠点に臨時対策本部を立ち上げるバックアップ体制も備え、毎年の訓練でオペレーションを確かめています。取り組みを紹介します。

2022/02/07

感染症対応のBCP公表178件

経済産業省は、オミクロン株の影響により感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症に対し、安定的な国民生活と経済活動の維持を目的に、企業に対して感染症に対応した事業継続計画（BCP）策定を呼び掛けるとともに、今年1月24日からは、策定したBCPを同省のHPで公開する取り組みを進めてきたが、2月3日までに登録・公開されたBCPは178社にとどまることが分かった。

2022/02/07

雪氷災害対策の最先端

雪道や凍結路面でのスリップ事故や立ち往生が発生しています。物流の停止につながる大規模立ち往生はもとより、雪崩、吹雪、雪下ろしなども人命を危険にさらす冬場のリスク。特集では雪氷災害対策の最先端を研究機関と道路管理者に聞きました。事例紹介は新型コロナの感染対策と事業継続対策を緩められないなかで地震が頻発している状況に鑑み、危機の同時発生を前提としたBCPの見直しと大規模災害対応にフォーカスして企業と自治体の取り組みを紹介しています。

2022/02/01

待ったなし！マルチハザードBCPの探求

変化を読み新たなリスクを察知する仕組み

これまで、既存のBCPに新たなハザードを肉付けするというスタイルで、マルチハザードBCPへの移行を解説してきました。しかしそもそも、どうすれば新たなリスクやハザードを察知してBCPに組み込むアクションを起こせるのでしょうか。 実はマルチハザードをどう扱うかは、BCPではなく、BCMの問題です。このことを考えていきます。

2022/01/27

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第168回：事業継続マネジメントに対する資源の投入状況を探るアンケート調査

BCMの専門家や実務者による非営利団体である BCIが2022年1月に発表した、組織のBCMに対する資源の投入状況に関する調査報告書。大規模な組織でも、BCMを少人数で運営していることが多いようだ。

2022/01/19

平時の事業に「自助」「共助」の仕掛け盛り込む

住宅会社の三承工業は災害時の自立支援を念頭に事業を展開。外国人顧客の防災教育、避難施設として利用可能な庭付き住宅の提案、地元の小学生を巻き込んだワークショップなど、地域社会のレジリエンスに大きな役割を果たしています。一昨年は自社のBCPも策定し、いざ災害に見舞われた際の初動体制と復興支援体制を明確化しました。平時のレジリエンス活動と一体でまわし、企業価値のさらなる向上を目指します。

2022/01/15

従業員の１割が欠勤しても事業が継続できる～感染症対策のBCP策定方法をわかりやすく解説～

再び感染が急拡大している新型コロナウイルス。東京都や経済団体は、従業員の1割超が欠勤する前提で、企業に対してBCPの策定・見直しを求めています。1割が欠勤しても事業が継続できる感染症対策のBCP策定方法について、ミネルヴァベリタス株式会社顧問で信州大学特任教授の本田 茂樹氏に解説してもらいます。

2022/01/14

待ったなし！マルチハザードBCPの探求

気候変動と電力の脆弱化が２重のリスクに

電力の確保は今後、国内企業が避けて通れない課題になりそうです。理由の一つは気候変動が与える電力インフラへの影響ですが、もう一つはエネルギー革命に乗り遅れた日本の構造的問題です。多くの国が再生可能エネルギーによる分散型電力網を整備する中、日本だけ旧式の電力システムに頼り続ければ、電気を取り巻く環境が脆くなるのは明らか。今回は将来を見据えた有事と平時の電力確保のあり方を考えます。

2022/01/13

台風21号教訓に大規模停電時も自立する経営

電気設備工事のタカミエンジは2018 年9月に関西圏を襲った台風21号をきっかけにBCPを策定。従来から運用しているチャットアプリを使い、日常業務のなかに緊急時の連絡・指示を標準化して社員に浸透させています。また、グリッド電源の喪失後も会社を72 時間自立運営することを目標に非常用電源を確保、BCPセミナーを企画・開催して知識の普及にも努めています。取り組みを紹介します。

2022/01/11

BCPの実効力を高めるために

これまで7 回にわたり、リスク対策.comが実施した企業の事業継続の取り組みに関する独自アンケート調査の結果を解説してきました。最終回となる今回は、主なポイントを振り返り、BCPの実効力を高めるポイントについて考察します。

2022/01/10

世界に通用するBCP資格取得のための研修講座【2023年】

DRI（Disaster Recovery Institute）ジャパンは、BCM（事業継続管理）教育の専門組織で、世界に通用する事業継続専門家の育成のため、DRIIが開発した研修と資格取得のための試験を実施しています。リスク対策.comは運営事務局として、2022年開催分の研修講座の受講者を募集しています。

2022/01/06

機能する災害対策本部

2022年2月の危機管理塾は、2月8日（火）16時から行います。発表者は、長野県飯田市危機管理室次長の後藤武志さんです。自治体における災害対策本部の工夫を、写真をふんだんに使いながらご紹介していただきます。

2022/01/05

待ったなし！マルチハザードBCPの探求

非常時の戦略なれども取り組むのは平時

マルチハザードBCPで重要なのは、画期的な対策を導入するのではなく、慣れ親しんだ資源を組み合わせ最大に生かすこと。本連載ではその方法として既存の社内体制を見直す変化球型の対策を提案してきましたが、これは「事業継続戦略」にも有効です。つまり「非常時に特化した戦略」は最終手段とし、自助努力でできることを「平時の経営課題」として取り組むということ。具体例をあげて解説します。

2021/12/23

2021年BCP事例総まとめ［永久保存版］

リスク対策.comは、PDF「月刊BCPリーダーズ」2021年1月号～12月号に掲載した事例記事を１冊のPDFにまとめました。合計24事例25社（団体）の取り組みを一気に読むことができます。さまざまな業種・規模の企業（団体）の事例は、防災・BCP、リスク管理・危機管理のトレンドをつかむうえでも有効。今年１年の振り返りや記録にもお役立てください。

2021/12/20

『教訓から何を学ぶのか』（その2）

前回は、様々起こり得る危機事象の種類に因らず、結果として経営リソースが大きなダメージを受けた際にも、お客様との信頼関係を損なうことなく、より強固で長期的な関係性を維持することを目指して策定するBCPと、BCMの本質について触れました。今回は、柔軟かつ臨機応変に対応できる、企業の永続性につながる強い組織力、組織のレジリエンスについて考えてみます。

2021/12/19

『教訓から何を学ぶのか』（その１）

様々起こり得る危機事象の種類に因らず、結果として経営リソースが大きなダメージを受けた際にも、お客様との信頼関係を損なうことなく、より強固で長期的な関係性を維持することを目指して、柔軟かつ臨機応変に対応でき、且つ企業の永続性につながる強い組織力について考えてみます。

2021/12/15

待ったなし！マルチハザードBCPの探求

事業中断が即BCP発動とは限らない

「BCP発動」の基準は１つとは限らず、企業それぞれに判断が委ねられています。ゆえにイメージのひとり歩きがあるかもしれません。本来は、インシデントがディザスターになり「その状態が続けば事業の存続を危うくしかねない事態に陥る」ことが判明した時点が発動のタイミング。その判定に役立つのが「目標復旧時間（RTO）」です。どう適用するのかシミュレーションします。

2021/12/09