"災害対策基本法"の記事一覧
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福祉と防災
自治体にみる一燈照隅から萬燈照国への力
内閣府は2021年度、市区町村の努力義務となった避難行動要支援者の個別避難計画作成について、その効果的な作成手法を全国に展開するモデル事業を実施。3月15日にオンラインで「成果発表会」を開きました。同事業のアドバイザリーボード座長を務めていた私の視点で、モデル事業から学んだことを3点にまとめてお伝えします。
2022/03/25
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福祉と防災
被災してなお「いい人生だね」と過ごせる社会
今年度の地域共生社会推進サミット全国大会が2021年11月18日・19日、神奈川県鎌倉市でオンラインにより開催されました。私がコーディネーターを務めたパネルディスカッション「災害時に誰一人取り残さないために～福祉、防災、コミュニティの連結～」を紹介します。非常に有意義な内容でした。
2022/01/31
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福祉と防災
次々に法制度の創設・改定 今年は「福祉防災元年」
高齢者福祉施設の防災対策をめぐり、法制度の創設や改定が集中的に行われました。BCPの策定、要支援者の個別避難計画の作成、危険地域の開発規制など、国と自治体、施設の連携と協力によって従来の避難体制が大きく変わりそうです。2021年はまさに「福祉防災元年」。新たな取り組みのポイントを紹介します。
2021/05/10
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要支援者名簿、市区町村作成率99.1%へ
消防庁は２日、市区町村による避難行動要支援者名簿の作成への取り組みについて発表した。災害対策基本法に定められた、障害者など避難行動要支援者名簿の作成や関係者への提供について、６月１日現在で93.8%の市区町村が作成済み。今年度末までに99.1%に達する見通し。
2017/11/08
