しば副編集長のmi vista

BCP充実と避難促進、国が市長に訴え

内閣府と消防庁は12日、全国の市長と東京都の特別区長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」を、東京都千代田区の全国都市会館で開催。約150人の首長が参加した。消防庁からは市町村の災害対応力の強化に向けて、水害の警戒レベルの周知や庁舎の耐震化などが呼びかけられた。

2019/06/13

行政・NPO・ボランティア連携で宣言

内閣府と特定非営利活動法人・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）は20日、「行政・NPO・ボランティア等の三者連携・協働タイアップ宣言」を発表。東京都千代田区の内閣府で山本順三・防災担当大臣と栗田暢之・JVOAD代表理事による調印式が行われた。「全国情報共有会議」を開催し発災時の三者の活動内容の調整を行うほか、平時も意見交換に努める。

2019/05/20

来年度にも企業など向け南海トラフ指針

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は25日、「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応のあり方について」と題した報告書を公表し、手交式を実施。報告書の検討・とりまとめを行った中央防災会議のワーキンググループ（WG）の福和伸夫主査（名古屋大学教授・減災連携研究センター長）から山本順三・防災担当大臣に手渡された。M（マグニチュード）8.0以上の地震が起こった際は、被害がなかった地域でも続く地震に備えて津波の危険のあるエリアから１週間避難することなど、南海トラフ沿いで地震など最初の異常が起こった際の対応方針を記した。政府では地方自治体や企業の防災対応に役立てるためのガイドライン（指針）を2019年度にも策定する予定。

2018/12/25

南海トラフ、後発地震備え１週間避難も

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は11日、「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応ワーキンググループ（WG）」の第７回会合を開催。南海トラフ沿いで地震など最初の異常が起こった場合の対応について報告書のとりまとめを行った。M（マグニチュード）８以上の地震が起こった際は、被害がなかったエリアでも続く地震に備えて津波の危険のあるエリアから１週間避難することなど、最大２週間程度の警戒を呼びかけ。企業に対しても被害軽減への対応を推奨している。

2018/12/11

大災害は国が積極関与、水害情報改善へ

山本順三・防災担当大臣は23日、内閣府で報道陣のグループインタビューに応じ、災害対応について地方自治体を国が支援するなど積極的に関与し、自治体と一体であたる方針を示した。また台風や大雨の際、避難につながるような情報伝達に努めていくほか、ハード面も充実させる国土強靭化にも意欲を示した。

2018/10/24

防災推進国民大会、地区防災計画など紹介

内閣府は13～14日にかけて「ぼうさいこくたい2018」こと今年の防災推進国民大会を東京都江東区の東京ビッグサイトと東京臨海広域防災公園「そなエリア」で開催した。今年は東京都の「防災展2018」と同時開催。２日に就任した山本順三・防災担当大臣や東京都の小池百合子知事も出席。展示や地区防災計画紹介などのセッションが開催された。

2018/10/15