複合災害の時代　住まいのレジリエンスを再考する「回復可能な工法」が被災者の希望に

梅雨入りした日本列島は出水期を迎えた。各地で地震も頻発している。当面、感染症と自然災害の「複合災害」は避けて通れない。自治体や研究機関は相次いで避難所運営の新たなガイドラインを公表しているが、３密を避ける観点に立てば、今後は「分散避難」が必須だ。テレワークや在宅勤務が増えているなか、特に自宅避難は再考の余地が大きく、レジリエントな住まいについてあらためて考えてみたい。

2020/06/18

築32年断熱リノベ、札幌の冬も快適に

人口減少や都市圏への人口集中により、全国で増え続ける空き家。「古い家は冬寒い」と現代の住まい手からは敬遠されることが多いなか、「暮らしかた冒険家」の伊藤菜衣子さんは、北海道札幌市にある築32年のご実家を「断熱リノベーション」することで、現代の平均的な新築住宅を上回る高い断熱性をもつ住宅に蘇らせた。2016年9月の入居から3回目の冬。当サイト連載でお馴染みのアウトドア防災ガイド・あんどうりすさんとともに札幌市の伊藤さん邸を訪ねた。

2019/02/13

航空写真などで住宅被害判定効率化

内閣府は１日、「災害に係る住家の被害認定に関する検討会」の第４回会合を開催。地震などで被災した住宅被害の市町村による判定について、被害認定基準の運用指針と業務実施体制の手引きの改定案のとりまとめを行った。航空写真活用を行うほか、地盤被害で簡易判定を実施する。効率化でり災証明書の早期発行につなげる。

2018/03/02

内閣府、住宅被害判定で写真活用へ

内閣府は５日、「災害に係る住家の被害認定に関する検討会」の第３回会合を開催。地震などで被災した住宅被害の市町村による判定について、写真活用を行う。また被害認定と地震保険の損害調査の違いなどをわかりやすく示す方針。内閣府では今年度中に再度会合を開催し、被害認定基準の運用指針と実施体制の手引きの改定案のとりまとめを行う予定としている。

2018/02/09

「微動探査」に関する産学共同研究

地盤ネットホールディングス株式会社は６日、子会社の地盤ネット総合研究所株式会社が2016年度に引き続き、地盤構造評価システムの高度化にあたって、国立研究開発法人防災科学技術研究所、白山工業と、地盤の「微動探査」に関する産学共同研究を締結したと発表した。住宅地盤調査分野への利活用を目的とする。研究期間は2018年３月31日まで。

2017/11/09