元刑事の社会保険労務士が解説する企業のリスク対策

自然災害に備える企業の人事労務管理対策

今年は、１月の能登半島地震に続き、８月には南海トラフ地震臨時情報の発表や大型台風が上陸するなど、災害が相次いでいます。近年、日本では大規模な自然災害のリスクが高まっています。このような予期せぬ事態に備えることは、企業の事業継続を確保するだけでなく、従業員の安全と健康を守る上でも重要です。

2024/09/04

５月病の季節　メンタルヘルスのリスクと対処法企業の危機管理担当者ができること

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントをお伝えします。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2024/05/08

元刑事の社会保険労務士が解説する企業のリスク対策

メンタルヘルス不調の原因と傾向、企業のリスクと対策

厚生労働省が実施している令和４年労働安全衛生調査（事業所調査）によると、過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した従業員または退職した従業員がいた事業所の割合は13.3％（令和3年調査10.1％）となっており、メンタルヘルス不調者の割合は増加傾向にある。これは、単純平均で１０社に１社以上がメンタルヘルス不調による休業・退職者がいたことになる。

2024/05/07

先行者から学ぶESGコミュニケーション

宝塚事件の教訓

2023年9月、宝塚歌劇団の劇団員が自死した。今回の悲劇は、ヒエラルキーや厳しい指導の名の下に行われる、集団の中の「文化」の存在を浮き彫りにしたかもしれない。

2023/11/17

元刑事の社会保険労務士が解説する企業のリスク対策

セクハラとメンタルヘルスの関係性

労働災害というと長時間労働による過労死などがすぐに思い浮かぶかと思います。しかし、セクハラが原因で精神疾患を発病した場合でも、労災として認定されることがあります。そこで、今回は、「セクハラによる精神障害と労災の関係」について、元刑事の社会保険労務士が解説します。

2023/04/03

ウイズコロナ時代の健康経営

従業員の不安解消へ企業が推奨すべきこと

昨年6月に行われた企業の人事・総務部などに所属する担当者へのアンケートでは、従業員の健康面の課題として「メンタルヘルス」が80％、「運動不足」が77％、「睡眠不足」が63％となっています（「健康経営の推進について」（令和3年10月、経済産業省ヘルスケア産業課）。今回は新型コロナ流行下の健康問題のうち、メンタルヘルスについて考えます。

2022/02/09

ウイズコロナ時代の健康経営

健康経営に大きく影響する働き方の変化

従業員の健康に投資することでパフォーマンスが向上し成果が上がるという考え方に立ち、多くの企業が「健康経営」に取り組んでいます。しかしいま、そこに大きな影響を与えているのが新型コロナの長期化による働き方の変化。本連載ではウィズコロナ時代の健康経営について、さまざまな切り口から見直し、その課題と解決の方向性をリスクマネジメントの観点から考えます。

2021/12/08

組織の生産性を上げるエンタープライズ・リスクコミュニケーション

「ワクハラ」とリスクコミュニケーション

ワクチン接種は強制ではないけど同調圧力のような雰囲気になってしまい、一部の社員が居心地が悪くなるなど、ワクチン接種を巡るハラスメント（ワクハラ）に悩みを持つ方が多くいるようです。ワクチンに対する考え方は人によって違うので、私たちは難しい対応が迫られています。

2021/07/11

組織の生産性を上げるエンタープライズ・リスクコミュニケーション

大坂なおみ選手の「提言」とメンタルヘルスのリスク

メンタルヘルスの問題は、ストレスの多い現代社会においてとても重要な課題であるにも関わらず、問題の性質上、きちんと向き合えていない組織が多いように感じます。メンタルヘルスの問題は企業にとって非常に大きなリスクになっています。

2021/06/22

AIで企業向けメンヘル解決策提供

株式会社ラフールは11日、次世代のメンタルヘルス専門のサービスプラットフォ－ム確立に向け「LAFOOL PLATFORM（ラフール プラットフォーム）」を開発、メンタルヘルスをはじめとするヘルスケアビックデータをAI（人工知能）解析し、対処法を途切れなくなく提供するオープンプラットフォームの開発を開始すると発表した。自社サービス「priskHR（プリスク エイチ アール）」の従業員メンタルヘルスチェック結果のほか、パートナー企業のウェアラブルデバイスによる生体情報、感情・表情データなど蓄積データを、公立はこだて未来大学の松原仁副理事長や立正大学との産学連携でAI研究開発を進め、最適なヘルスケア対策ソリューションの提供を行えるプラットフォーム化を目指す。

2018/04/18

職場のストレス、PCでチェック容易に

労働安全衛生法の改正により従業員50人以上の事務所に実施が義務化されている「ストレスチェック制度」について厚生労働省は３月30日、事業者がPC環境を使ってより制度を利用しやすくできる実施プログラムの改訂版を公表した。プログラムは公式サイトから無償でダウンロード可能。小さな不具合を修正しより安定して使える。

2018/04/11