組織の垣根を越えるリスクマネジメント活動

住宅建材・設備機器メーカー大手の株式会社LIXILHOUSING TECHNOLOGYは「体系化」「情報」「活動」の３軸をベースにリスクマネジメントを展開。重点活動の一つが、自然災害リスクに対する対応力向上活動です。災害による被害の最小化は住宅建材設備を供給する者の責任と位置付ける同社の取り組みを紹介します。

2023/03/19

災害対応機関における台風災害被災状況予測タイムラインについて

毎回の台風災害で思うことは、台風が上陸する前に、公的災害対応機関等（自衛隊、消防、警察、海上保安庁）や国土交通省、内閣府、総務省消防庁、DMAT、民間災害支援機関、各種インフラ関係のサポートチームが被災予測されるエリアで、拠点を分けて、事前待機しておくことで、救助が必要な被災者にいち早く駆けつけることができないかということである。

2020/09/04

都、マイタイムライン作成支援キット

東京都は17日、「東京マイ・タイムライン」と題した大雨や台風に備えたマイタイムライン作成支援キットを発表した。通常の配布版のほか6月中旬からデジタル版も配信され、スマートフォンやパソコンからも作成・保存が可能となる。

2019/05/17

お笑い芸人赤プルと共に学ぼう！ちょっくら防災！

目指せ「マイ・タイムラインリーダー」

さて、赤プルのちょっくらでやっていこうという意味を込めた、ちょっくら防災。第2回目の記事ですが、今回は、茨城で始まったマイタイムライン認定制度の事をお伝えすっかんね！

2019/02/15

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

火災防御のタイムラインについて。Time is Life （時は命なり）

火災防御は時間との闘いだ。先着隊の初動が早ければ早いほど、救命率は上がる。要救助者が怪我をしていれば悪化を予防し、被災していない財産を守ることが出来る。 だが、火災防御力を上げるための訓練施設は限られている。昔のように古タイヤや廃材を訓練棟内で燃やして、黒煙を出すことも出来ない。スモークマシンによる白い煙と水は出せたとしても、実火災の熱や濃煙を体験できる施設は少ない。

2018/09/12

安心、それが最大の敵だ

大災害、なぜ逃げないのか

「やはり、そうか」。朝日新聞（2018年８月27日付）の記事を読んで、失望の念を深くした。記事の大見出しは言う。「大雨の特別警報で避難指示、実際に避難　住民の３％弱」。30％ではない。わずかに３％！である。水害が迫っていても、「あえて避難しない」のか、それとも「とても避難できない」のか。

2018/09/03

女芸人赤プルの「防災は片付けから始めよう！」

台風13号到来！マイタイムラインで備えを！

また台風が来ます！前回の台風12号は前例のない、逆走のような東から西への進行方向に恐怖を覚えました！実際にこれまでにない被害も出てしまいました。静岡県熱海のホテルではあんな大きな窓ガラスが割れてしまって、食事されていた方は本当に恐ろしかったでしょう。

2018/08/09

女芸人赤プルの「防災は片付けから始めよう！」

防災イベント目白押し！楽しく学ぼう

ここ最近、防災イベント目白押しの赤プルです。イベントに参加したり、出演させていただいたりする中で、気づいたこと。ズバリ！「防災は楽しくていい！」ということ。ちょっと忘れがちなことだけど、楽しく取り組まなくては長続きしないかんね。

2018/06/14

港湾堤外地の高潮対策でタイムライン

国土交通省は３月30日、「港湾の堤外地等における高潮リスク軽減方策ガイドライン」を発表した。物流上重要な役割を果たす堤防より海側にあたる港湾の堤外地のリスク軽減に向け、台風接近の５日前からの行動計画や情報共有について提示した。

2018/04/03

サイバー攻撃や自然災害時の対応支援

NTTアドバンステクノロジは20日、サイバー攻撃や自然災害などの危機対応のマネジメントを統合的に支援するウェブシステム「@Rispida（アット・リスパイダ）」の提供を４月２日から開始すると発表した。サイバー攻撃発生時や、風水害、地震などの自然災害発生時に、災害状況の迅速な把握や災害対応の判断支援を行い、平常には業務を効率化ができる。

2018/03/23

安心、それが最大の敵だ

「減災への取り組み～荒川下流域のタイムライン～」

タイムラインは自然災害に対処する「人類の知恵」である。災害が想定される数日前から、発生やその後の対応まで、関係機関が災害時に何を優先して取り組むかを時系列的に定めた行動計画表のことである。被災住民、自治体、国、自治会、消防団、鉄道会社、電力会社、教育機関などのとるべき行動が一覧票にまとめてあり、各組織の動きや連携関係が一覧できる。

2017/04/10

港湾高潮対応は警報発表前に完了を

国土交通省は港湾の堤防より海側にあたる堤外地の高潮に対する事前準備のマニュアルを策定する。21日、「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会」の第２回会合を開催。マニュアルの主な内容を提示した。警報が発表される前に国、港湾管理者、自治体防災部局、港湾物流企業といった当事者が全ての防災行動を実施することを基本とする。

2017/03/21

安心、それが最大の敵だ

画期的！＜マイ・タイムライン＞ができた

2015年９月の関東・東北豪雨で鬼怒川が決壊し、茨城県常総市は市域の３分の１が濁流に没した。その間、被災者から必死の救助要請が殺到した。常総広域消防本部（常総市水海道山田町）と茨城西南広域消防本部（古河市中田）にかかった119番は決壊から３日間で2500件以上に達した。かつてない数字である。市民の逃げ遅れが続出し、ヘリやボートなどで計4258人が救出される異常事態となった。茨城県防災ヘリだけでも、３日間で出動は延べ128機、計1339人が救助された。この数字をどう読むか。

2017/03/07