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サイバー人材育成をオーダーメイドで

デロイトトーマツリスクサービスは14日、サイバーセキュリティ人材の育成トレーニングプログラム「デロイトサイバーアカデミー」の提供を同日から開始すると発表した。企業に対しコンサルティングを実施。その企業に合った人材を育成するトレーニングをカスタマイズし実践する。

2017/09/15

クラウドで企業ネット外端末など保護

米国のサイバーセキュリティ企業であるパロアルトネットワークスは12日、セキュリティ基盤をクラウドで提供する「GlobalProtect cloud Service」の日本市場での提供を発表した。今月末から日本含め各国で開始する予定。従来の企業内ネットワークによる保護が難しいモバイル端末やリモート拠点のセキュリティをカバーする。

2017/09/13

総務省、IoT機器調査し所有者注意も

総務省は5日、IoT機器の実態調査を行い、脆弱な機器を特定した場合、所有者などに注意喚起を行うと発表した。一般社団法人ICT-ISACや横浜国立大学と連携し今月から調査を実施。IoTの安全性向上を図る。

2017/09/06

米対応へ医療機器サイバー対策支援

デロイトトーマツリスクサービスは22日、メーカーなどに向け医療機器サイバーセキュリティ対策サービスの提供を開始すると発表した。医療機器のサイバー対策が必須の米国市場に進出している企業が対象。米国法人のデロイトUSと連携し、セキュリティテストやセキュリティプログラムの設計・開発・実装といった支援を行う。

2017/08/23

インターポールとサイバー企業初の協定

サイバーセキュリティ事業を手がける米国のパロアルトネットワークスは７日、国際刑事警察機構（インターポール）と提携したと発表した。サイバーセキュリティ企業として初めてデータ交換協定を締結した。

2017/08/18

ウェブ接続時に無害化で端末保護

テクマトリックス株式会社は８日、米国Menlo Security社のサイバーセキュリティソリューションである「Menlo Security Isolation Platform（MSIP）」オンプレミス版の販売を開始したと発表した。ウェブに接続する端末をマルウェアなど攻撃から保護する。

2017/08/09

東京都、中小企業サイバー対策に補助金

東京都と東京都中小企業振興公社は７月31日、都内の中小企業がサイバーセキュリティ対策を実施するために必要な設備やサービス導入にかかる費用の助成を行うと発表した。上限は1500万円で購入額の半分以内。下限は30万円。中小企業支援で東京のサイバーセキュリティ底上げを図る。

2017/08/04

ランサムウェア相談、４～６月６倍増

情報処理推進機構（IPA）は24日、今年第２四半期（４～６月）のコンピューターウィルス・不正アクセスの届け出状況および相談状況を発表した。ランサムウェアの相談件数は前四半期比約６倍増の163件、そのうち被害ありは約2.7倍増の67件となった。

2017/07/25

企業向けサイバー対策提案を推進

大日本印刷は21日、記者説明会を開催。サイバー攻撃の対策要員を養成する「サイバーナレッジアカデミー」に産業制御系関係者向けの新コースを開設すると発表した。コース名は「サイバー・インシデントレスポンス・マネージメントコース（CIRM）産業制御系・基礎」。開催期間は９月25～30日で、価格は１人当たり60万円（税抜き）。

2017/07/24

NISC、ボット撲滅などIoT対策推進

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は13日、サイバーセキュリティ戦略本部の第14回会合を開催。「2020年及びその後を見据えたサイバーセキュリティの在り方～サイバーセキュリティ戦略中間レビュー～」をまとめた。IoT利用が進む中で、機器を外部から遠隔操作するための不正プログラム導入を図る「ボット」対策などを強化。有益な情報の収集や共有で日本のサイバーセキュリティ向上を進める。

2017/07/21

中国サイバーセキュリティ法に注意

デロイトトーマツは14日、「中国サイバーセキュリティ法」に関する勉強会を開催。デロイト中国の薛梓源氏が解説を行った。６月から中国で施行されたサイバーセキュリティ法が重要情報の中国国外移転の禁止や厳格な処罰措置を定めていることなどを語った。

2017/07/18

人材不足ウェブ業界セキュリティ支援

イー・ガーディアンは４日、子会社のEGセキュアソリューションズがウェブサイトの制作・開発を行う企業を対象にセキュリティ支援プロジェクトを行うと発表した。サイト制作の段階からコンサルティングなどを実施。人材不足に悩む業界の支援に努める。

2017/07/06

６月16日開催サイバーセキュリティ対策セミナーインシデント発生時の初動対応とCSIRTの役割とは

６月16日、リスク対策.comは独立行政法人と特殊法人の情報セキュリティ担当者向けに、サイバーセキュリティ対策セミナー（共催：TIS株式会社）を開催した。

2017/07/04

サイバーセキュリティ情報共有を推進

総務省は29日、「サイバーセキュリティタスクフォース」の第6回会合を開催。今後の検討の方向性について話し合った。事業者間などの情報共有、国際連携、研究開発、人材育成について過去の会合を基に方向性が示された。

2017/06/30

TwoFive、なりすましメール検知

TwoFiveは21日、なりすましメール対策として「DMARC（ディーマーク）/25 Analyze」の提供を開始したと発表した。IPアドレスと電子署名の情報を基に、利用者に送られるメールのなりすまし検知を行う。今後「DMARC/25」ブランドで不正メール対策サービスを展開する。また、同社はなりすまし対策ポータルサイト「ナリタイ」の開設も合わせて発表。ネットユーザーへ情報を提供する。

2017/06/22

都内中小企業に無料で標的型攻撃訓練

東京都は19日、都内中小企業向けに標的型メール攻撃訓練を実施すると発表した。中小企業は無料で利用可能。申し込み期間は7月18日から2018年2月23日まで。募集数は先着順100社で、１社あたり最大300アドレスまで利用可能。

2017/06/20

中小企業へサイバー保険付きIT支援

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)と損害保険ジャパン日本興亜は13日、キヤノンMJの中小オフィス向けIT支援サービス「HOME（ホーム）」のサービスとして、損保ジャパン日本興亜の「サイバー保険」を自動付帯したネットワークセキュリティサービス「HOME type-U２サイバー保険付き５年パック」の提供を７月３日より開始すると発表した。サイバー攻撃により業務妨害や情報漏えいなどの被害を受けた場合、損害賠償金やデータ復旧費用などを支払う。価格は76万8000円（税抜き）。

2017/06/15

ランサムウェア対策ソフトを無料配布

データ復旧事業を手がける株式会社アドバンスドテクノロジーは12日、ランサムウェア「WannaCry」（ワナクライ）とその亜種に感染し暗号化ロックされたパソコンのデータ復旧技術を開発したと発表した。行政など公共機関へのソフトウェア無料配布を13日から受け付ける。

2017/06/13

ランサムウェア、身代金払わず基本対策徹底を

パソコン内のファイルを暗号化し、解除のために身代金を要求するウイルス、「ランサムウェア」による攻撃が世界的に猛威をふるっている。英国の病院が利用する国民保健サービスやフランス自動車メーカーのルノー、スペインの大手通信会社テレフォニカといった世界的企業や組織もダメージを受けている。ウイルス対策ソフト大手カスペルスキーのコーポレートビジネス本部エンジニアリング統括部統括部長の関場哲也氏に背景と対策を聞いた。

2017/06/09

不動産取引価格など約4300件流出か

国土交通省は６日、運営するサイト「土地総合情報システム」で寄せられた「不動産取引価格アンケート回答」の情報流出の可能性があることを発表した。ウェブアプリケーション作成のためのフレームワークである「Apache Struts2」（アパッチストラッツ２）の脆弱性を突いた不正アクセスを受けたためで、最大4335件が流出した可能性があるという。

2017/06/08