近年、各国の主要メーカーはグローバル市場での競争優位を目指し、低コスト調達を強力に進めてきました。開発途上国に生産を移転して安い労働力を追い求めた結果、サプライチェーンは世界中に伸び切り、もはや全体の把握ができません。そしていま、そこに「人権」というリスクが突き付けられています。
低コスト調達という一面の正義が強制労働・児童労働という不義を生み、今度はその撲滅が命題となる。グローバル化の暗いジレンマ。ただ、相反する要素をさまざま抱えながらも、企業による人権尊重の取り組みは始まりました。先行する海外の法制化の動き、日本企業の状況、実践活動のポイントを紹介します。
