トレーラーハウス型仮設住宅、倉敷市で50戸初採用

岡山県倉敷市で全50戸のトレーラーハウス型仮設住宅が提供される。災害救助法の要請による応急仮設住宅としては全国初。８月末までに全50戸の搬入と給排水・電気設備などの接続工事が完了し、９月上旬にも入居可能となる予定。完成品をそのまま輸送・設置で翌日には入居できるため、９月末の入居を目指すプレハブ住宅より約１カ月早い。コストも２年間のレンタル費が１台300万円と従来の建設型より大幅に削減できる。災害後も解体せず次の災害や平時の移動型施設としても再利用できるなど運用上のメリットが多く、入居した被災者の評価が定着すれば、災害時の住宅再建の有力な選択肢になりそうだ。

2018/08/23

頻発する豪雨、企業が見直すべき「水災補償」８つのポイント

今年7月5日から西日本を中心に襲った豪雨災害。一般家屋や人の被害だけでなく、農林水産業から製造業・サービス業まで企業経営の損害額は4700億円にのぼるともいわれる。損害を受けた際に資金面で大きな支えになるのが保険や共済の存在だ。現在法人向け火災保険のオプションとして比較的安価に選ぶことができるが、地震や台風などと比べてそのリスクが認知されておらず加入率は高くない。契約者側に立った保険アドバイスを手掛けるエーオンジャパンの阿二真樹氏、千葉宏之氏に、火災保険の特約である「水災補償」に加入する際のポイントを聞いた。

2018/08/22

【寄稿】命を守れたかもしれない５時間

激甚災害指定を受けた「平成30年7月豪雨」にて被害を受けられたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。 筆者は子供時代の10年間を倉敷市で過ごしました。真備地区から数キロしか離れていない鶴の浦という地域に住み、高梁川を毎日眺めて小学校に登校していました。そのため、今回の倉敷市真備町の洪水は、他人事には思えませんでした。

2018/08/08

家屋の再建　じっくり乾燥してから修理を！

前・中編に続いて、最終回の後編では公的支援を活用した修理・再建について解説します。

2018/07/30

罹災証明を申請、使える支援制度は見落とさない

前編に続いて罹災証明の申請からはじまり、公的支援を活用した修理・再建について触れます。

2018/07/23

相続放棄等の熟慮期間延長や調停申立手数料無償化

九州から関東にかけての一連の豪雨被害「平成30年7月豪雨」が「特定非常災害」に指定されました（2018年7月14日閣議決定）。被災された個人・事業者にとって、どんな影響があるのでしょうか。内閣府等が作成したチラシがわかりやすいので、ぜひご一読いただければと思います。

2018/07/23

写真を撮る・領収書やレシートを取っておく

梅雨豪雨災害で被災した方々にお見舞い申し上げます。この記事がアップされるころにはそろそろ自宅の片付けが始まっていることと思います。被災された方は、焦りと不安の中で、一刻も早く、日常生活を取り戻したいと切望されていることでしょう。

2018/07/10

洪水や土砂災害で住宅が被災したら　

台風7号と梅雨前線の影響で、西日本を中心に洪水や土砂災害などの被害が同時多発的に発生している。家屋が浸水した人は、今後どう復旧すればいいのか？

2018/07/08