年々大型化する台風。３月には東京都が高潮による浸水想定を発表。東京23区の３分の１が最悪浸水するという内容は衝撃を与えました。BCP（事業継続計画）における水害への備えやいざという時の避難の問題点などを取り上げます。
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浸水区域従業員を職場で受け入れが必要
東京では荒川沿いの東部を中心に洪水のリスクが高いとされている。東京都が３月30日に策定した「想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図」では、東部の荒川沿いの低地を中心に東京23区の３分の１にあたる約212km2が浸水すると想定している。東京、特に江東５区と呼ばれる江東区、足立区、江戸川区、葛飾区、墨田区を中心に行政区域を越えた広域避難について取材した。
2018/07/04
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水害に脆弱な東京、企業はBCP策定を
東京都が３月30日に策定した「想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図」。1000～5000年に１度の台風と高潮、さらには河川での洪水や堤防決壊による被害を見込んだものではあるが、23区の約３分の１にあたる約212km2が浸水すると想定。東部を中心に浸水域は17区に広がり、墨田区や江東区では最大浸水深さ10m以上となるという衝撃のものだった。浸水被害にどう備えるべきか。元東京都および江戸川区職員で公益財団法人リバーフロント研究所の技術参与・土屋信行氏に話を聞いた。
2018/06/22
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政府と東京都など、水害広域避難検討会
政府や東京都、埼玉県、千葉県など地方自治体、JR東日本や東京メトロといった交通事業者などで構成する「首都圏における大規模水害広域避難検討会」の第１回会合が１日、東京都千代田区の内閣府で開催された。東京東部を中心に予想される大規模洪水に備え、広域避難場所の確保と避難手段確保・誘導についてそれぞれワーキンググループ（WG）を設置し検討することとなった。
2018/06/01
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内閣府、水害・土砂災害対策の手引き
内閣府は５月31日、「水害・土砂災害から家族と地域を守るには」と題した手引きを公表した。2017年の九州北部豪雨の反省から作成されたもので、避難方法や普段からの備えなどに基本的に必要な知識について記している。
2018/06/01
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対策による水害リスク軽減見える化へ
国土交通省は11日、「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」の第２回会合を開催。温暖化による洪水可能性の上昇を見すえた「水害リスク評価の手引き」の試行版を提示した。ハード対策のほかに水位計設置や啓発活動などソフト対策も組み合わせたリスク軽減の見える化を行う方針などを示した。温暖化リスクを加味し治水計画を見直す際の一定の方向性を今年度内にとりまとめる方針。
2018/05/16
