BCMの完全クラウド化を実現するプラットフォーム

防災ITベンチャーのTech Designは、企業向けのBCM（事業継続マネジメント）に特化したITプラットフォーム「Resilire」のβ版を展開する。完全クラウド化することで、低価格で、規模・業種にかかわらず導⼊できるリスクマネジメントプラットフォームとして展開する。

2020/06/29

AI技術で異常予兆を検知

NTTアドバンステクノロジは、NTTネットワーク基盤技術研究所が開発した「ディープラーニングに基づく、異常検知・要因推定を実現するソリューションDeAnoS（Deep Anomaly Surveillance、ディアノス）」を商品化し、「@DeAnoS」（アットディアノス）として今秋に販売を開始する。

2020/06/17

ネット中傷や風評をAIで監視

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛けるエルテスはこのほど、月額980円から始められるネット中傷や風評被害を最小化するサービス「モニタリアン」の試験提供を開始した。

2020/06/16

自治体と民間企業の情報流通プラットフォーム

自治体に特化したサービスを展開するホープと、企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛けるエルテスはこのほど、自治体と民間企業をつなぐことに特化した情報流通プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」の提供を開始した。

2020/06/15

社員の情報漏えいアカウントを特定する調査サービス

ITインフラ企業のアイエスエフネットは6月9日、情報漏えい調査サービス「MIERUPASS（ミエルパス）」を開始すると発表した。企業の情報セキュリティの現状を把握するために、実際に漏えいしている社員のアカウント情報を調査するもの。

2020/06/12

中小オフィスのネットワークセキュリティ強化を支援するUTMアプライアンス

村田機械は、中小規模オフィスのネットワーク環境のセキュリティ強化をサポートするUTM（統合脅威管理）アプライアンス「TM-BOX」シリーズの新製品「TMB-1550/TMB-1530」を、ムラテック販売を通じて6月下旬から販売する。

2020/06/02

スマートファクトリー専用保険サービス

損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメントと、半導体・AI/IoTのトータルサービスを提供するマクニカの3社は、スマートファクトリー推進に向けた協創を開始する。マクニカのIoT製品・システムのデータを活用した専用保険の開発と最適な保険提案を行う新サービスを協同で提供するもの。

2020/05/28

テレワーク環境に特化したリスク調査サービス

セキュリティ対策ソリューションを提供するマクニカネットワークスは5月21日、サイバー攻撃に対するコンサルティング、運用、監視等のセキュリティサービスを提供する関係会社のS&Jとともに、テレワーク環境におけるセキュリティ課題の有無を評価し、改善アドバイスを行う「テレワーク環境セキュリティ評価サービス」の提供を開始した。

2020/05/26

NRIセキュア、「NIST SP800-171」準拠支援サービスを強化

NRIセキュアテクノロジーズはこのほど、企業の情報セキュリティ対策状況を可視化するために独自に開発する標準化フレームワーク「NRI Secure Framework」（NSF）において、米国立標準技術研究所（NIST）が発行するガイドライン「NIST SP800-171」に対応した「NSF for NIST SP800-171」を新たに策定した。同フレームワークを活用し、「NIST SP800-171」準拠を目指す企業に対して「セキュリティ対策状況可視化サービス」の提供内容を強化する。

2020/05/22

1時間ごとに全国の熱中症危険度予報

ヤフーは5月20日、「Yahoo!天気・災害」（PC版、スマートフォンブラウザー版）において、全国各地の1時間ごとの熱中症危険度予報などをまとめたサイト「熱中症情報」を公開した。

2020/05/21

ブロックチェーン使った電子チケット流通サービス

日本ユニシスは5月18日、新型コロナウイルスの影響を受けた小売業・飲食業・観光業などの事業者が事業継続する上での資金調達を支援するため、電子チケット流通サービス「Kimaticke（キマチケ）」の無償提供を開始した。同サービスを通じて、ポストコロナ時代を支えるデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる。

2020/05/20

作成した文章やPDFをそのままウェブサイトに掲載

IT系ベンチャー企業のKenja（東京都港区）は、BCPのドキュメント管理などを効率化するクラウドサービスの販売に力を入れる。特定のチーム内のみならず、異なる部署・企業から集まったメンバーが担当するプロジェクトを「ルーム」と呼ばれる各ディレクトリ内でひとまとめにし、タスクの進捗管理など社内システムと連携できるのが最大の特長。ルームには、自由にテキスト編集できる掲示板があり、新たに追加したコンテンツや特に重要なコンテンツを、リンクを付けて管理することもできる。このため、チーム内では常に何が最新の情報か、見ておかなければいけない情報は何かを、共有することができる。

2020/05/13

地震時の複数建物被害状況をIoTで一元管理

白山工業（東京都府中市）は4月1日、専用に開発したLTE-M通信対応の地震計端末とクラウドを組み合わせ、地震時の複数建物被害状況を一元管理できる「IoT地震観測サービス」の提供を開始した。地震計からクラウドまでを一元的に提供するもので、地震計の購入やシステム構築の費用が不要なサブスクリプション方式を採用する。

2020/04/07

体表面温度測定できるSIMフリー携帯端末

兼松コミュニケーションズはこのほど、サーマルイメージングカメラによる体表面温度測定、レーザー光による距離測定、室内の揮発性有機化合物（VOC）検知が可能な英国ブリット社製SIMフリー携帯端末「CAT S61」の販売を開始した。

2020/04/06

デジタルリスク対策をパッケージ提供

ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス・セキュリティ関連ソリューション事業を展開するGRCSは3月25日、企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛けるエルテスと業務提携に関する基本合意書を締結した。両社は、企業が直面する新しいリスクへの対応および管理を支援するサービス「デジタルリスク365」を共同で提供する。今年5月頃の提供開始を予定する。

2020/03/27

防災モニタリングできる冠水センサ付き車止め

サンポール、ユアサ商事、応用地質の3社はこのほど、防災モニタリングを可能にする「冠水センサ付きボラード（車止め）」を共同開発し、京都府福知山市内で実証試験を開始した。

2020/03/25

WEB配信できる貸会議室　新型コロナ対策支援

Ascent Business Consultingが首都圏9店舗運営するコワーキングスペースBasis Point（ベーシスポイント）は3月16日、会議室とセットで機材と配信サポートを備えたWEB配信サービスを開始した。

2020/03/20

FTAで必須となる「原産地証明」を支援するクラウドサービス

日立ソリューションズは3月18日、輸出入で自由貿易協定（FTA）を適用する際に必須となる物品の原産地証明を支援する「原産地証明書管理サービス」をクラウド上で提供開始する。

2020/03/17

最大15日先の予測情報を活用する「ダムの事前放流判断支援サービス」

一般財団法人日本気象協会は6月1日、ダムの効率的な事前放流を支援する「ダムの事前放流判断支援サービス」の提供を開始する。同協会が独自開発した『JWAアンサンブル予測』や、具体的に示される「事前放流すべき時間帯や放流量のデータ」の活用を特徴としたもの。ダム運用管理担当者を対象に、要望に応じてサービス内容をカスタマイズして提供する。

2020/03/11

16人同時対応、AI顔認証つき体温検知システムが発売

兼松コミュニケーションズは、資本提携先のキャセイ・トライテックとのタイアップにより、中国新興企業であるYITUテクノロジー社の体温検知システムを3月から販売開始する。AI（人工知能）による顔認証機能を備え、最大16人の体温を同時に検知できるもの。新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、多くの人が集中する駅、空港、バスタミナルなど交通機関や、病院、ホテル、学校など公共施設での導入を見込む。

2020/03/08

企業・団体向けのモバイル緊急放送システムがリリース

SKY-NETWORKは3月3日、大規模災害や新型コロナウイルス感染のパンデミックに備え、企業（海外現地法人含む）・団体（教育機関、医療機関、金融機関等）向けに、インターネット放送技術を緊急連絡用情報伝達手段とするスマートフォンアプリを通じたモバイル放送コミュニケーションネットワーク「Mobile Broadcast Network」をリリースした。

2020/03/04

体温検知ができる顔認証カメラ・入退館システム

データスコープは2月26日、ウイルスの感染拡大を予防するため、顔認証による体温検知ができるカメラ・入退館システム「顔認証・体温検知端末」シリーズを発表した。台湾の鴻海集団と共同開発したもので、こうしたシステムは日本で初めてという。

2020/03/02

通学路の安全確保と教員の働き方改革を支援する『通学路安全支援システム』

昭文社は2月12日、学校の通学路の安全確保や教員の働き方改革の必要性に対応して、教育現場を支援する新製品『通学路安全支援システム』をリリースした。先進的な取り組みを実践している守谷市など茨城県全域の公立小学校（474校）にアンケートを実施して開発したもの。同社がこれまで培ってきた地図アプリ開発技術と電子地図ソフトの利用を組み合わせることで、導入しやすい提供価格を実現している。

2020/02/13

いち早く、正確に伝えるSNSリアルタイム緊急情報サービス

緊急情報速報サービスを手がけるSpectee（スペクティ、東京都千代田区）は、ツイッターやインスタグラムなどのさまざまなSNSから災害・危機管理情報を収集・解析し、いち早く正確に伝えるSNSリアルタイム緊急情報サービス「Spectee（スペクティ）」を提供する。災害発生時の有効な情報源として、これまで多くの地方自治体・官公庁の防災対策、民間企業のBCP対策として活用されている。

2020/02/10

メディアキャスト「防災行政無線連携システム」提供開始

メディアキャスト（東京都品川区）は2月4日、各自治体などが発信する防災行政無線と、テレビ（データ放送）やスマートフォンを連携する「防災行政無線連携システム」の提供を開始すると発表した。統合型データ放送ソリューション「DataCaster M3」を導入している全国100局以上のケーブルテレビ局向けに2月から販売し、3月末に出荷開始する。

2020/02/05