ニュープロダクツ | リスク対策.com

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IT系ベンチャー企業のKenja（東京都港区）は、BCPのドキュメント管理などを効率化するクラウドサービスの販売に力を入れる。特定のチーム内のみならず、異なる部署・企業から集まったメンバーが担当するプロジェクトを「ルーム」と呼ばれる各ディレクトリ内でひとまとめにし、タスクの進捗管理など社内システムと連携できるのが最大の特長。ルームには、自由にテキスト編集できる掲示板があり、新たに追加したコンテンツや特に重要なコンテンツを、リンクを付けて管理することもできる。このため、チーム内では常に何が最新の情報か、見ておかなければいけない情報は何かを、共有することができる。

2020/05/13

地震時の複数建物被害状況をIoTで一元管理

白山工業（東京都府中市）は4月1日、専用に開発したLTE-M通信対応の地震計端末とクラウドを組み合わせ、地震時の複数建物被害状況を一元管理できる「IoT地震観測サービス」の提供を開始した。地震計からクラウドまでを一元的に提供するもので、地震計の購入やシステム構築の費用が不要なサブスクリプション方式を採用する。

2020/04/07

体表面温度測定できるSIMフリー携帯端末

兼松コミュニケーションズはこのほど、サーマルイメージングカメラによる体表面温度測定、レーザー光による距離測定、室内の揮発性有機化合物（VOC）検知が可能な英国ブリット社製SIMフリー携帯端末「CAT S61」の販売を開始した。

2020/04/06

デジタルリスク対策をパッケージ提供

ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス・セキュリティ関連ソリューション事業を展開するGRCSは3月25日、企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛けるエルテスと業務提携に関する基本合意書を締結した。両社は、企業が直面する新しいリスクへの対応および管理を支援するサービス「デジタルリスク365」を共同で提供する。今年5月頃の提供開始を予定する。

2020/03/27

防災モニタリングできる冠水センサ付き車止め

サンポール、ユアサ商事、応用地質の3社はこのほど、防災モニタリングを可能にする「冠水センサ付きボラード（車止め）」を共同開発し、京都府福知山市内で実証試験を開始した。

2020/03/25

WEB配信できる貸会議室　新型コロナ対策支援

Ascent Business Consultingが首都圏9店舗運営するコワーキングスペースBasis Point（ベーシスポイント）は3月16日、会議室とセットで機材と配信サポートを備えたWEB配信サービスを開始した。

2020/03/20

FTAで必須となる「原産地証明」を支援するクラウドサービス

日立ソリューションズは3月18日、輸出入で自由貿易協定（FTA）を適用する際に必須となる物品の原産地証明を支援する「原産地証明書管理サービス」をクラウド上で提供開始する。

2020/03/17

最大15日先の予測情報を活用する「ダムの事前放流判断支援サービス」

一般財団法人日本気象協会は6月1日、ダムの効率的な事前放流を支援する「ダムの事前放流判断支援サービス」の提供を開始する。同協会が独自開発した『JWAアンサンブル予測』や、具体的に示される「事前放流すべき時間帯や放流量のデータ」の活用を特徴としたもの。ダム運用管理担当者を対象に、要望に応じてサービス内容をカスタマイズして提供する。

2020/03/11

16人同時対応、AI顔認証つき体温検知システムが発売

兼松コミュニケーションズは、資本提携先のキャセイ・トライテックとのタイアップにより、中国新興企業であるYITUテクノロジー社の体温検知システムを3月から販売開始する。AI（人工知能）による顔認証機能を備え、最大16人の体温を同時に検知できるもの。新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、多くの人が集中する駅、空港、バスタミナルなど交通機関や、病院、ホテル、学校など公共施設での導入を見込む。

2020/03/08

企業・団体向けのモバイル緊急放送システムがリリース

SKY-NETWORKは3月3日、大規模災害や新型コロナウイルス感染のパンデミックに備え、企業（海外現地法人含む）・団体（教育機関、医療機関、金融機関等）向けに、インターネット放送技術を緊急連絡用情報伝達手段とするスマートフォンアプリを通じたモバイル放送コミュニケーションネットワーク「Mobile Broadcast Network」をリリースした。

2020/03/04

体温検知ができる顔認証カメラ・入退館システム

データスコープは2月26日、ウイルスの感染拡大を予防するため、顔認証による体温検知ができるカメラ・入退館システム「顔認証・体温検知端末」シリーズを発表した。台湾の鴻海集団と共同開発したもので、こうしたシステムは日本で初めてという。

2020/03/02

通学路の安全確保と教員の働き方改革を支援する『通学路安全支援システム』

昭文社は2月12日、学校の通学路の安全確保や教員の働き方改革の必要性に対応して、教育現場を支援する新製品『通学路安全支援システム』をリリースした。先進的な取り組みを実践している守谷市など茨城県全域の公立小学校（474校）にアンケートを実施して開発したもの。同社がこれまで培ってきた地図アプリ開発技術と電子地図ソフトの利用を組み合わせることで、導入しやすい提供価格を実現している。

2020/02/13

いち早く、正確に伝えるSNSリアルタイム緊急情報サービス

緊急情報速報サービスを手がけるSpectee（スペクティ、東京都千代田区）は、ツイッターやインスタグラムなどのさまざまなSNSから災害・危機管理情報を収集・解析し、いち早く正確に伝えるSNSリアルタイム緊急情報サービス「Spectee（スペクティ）」を提供する。災害発生時の有効な情報源として、これまで多くの地方自治体・官公庁の防災対策、民間企業のBCP対策として活用されている。

2020/02/10

メディアキャスト「防災行政無線連携システム」提供開始

メディアキャスト（東京都品川区）は2月4日、各自治体などが発信する防災行政無線と、テレビ（データ放送）やスマートフォンを連携する「防災行政無線連携システム」の提供を開始すると発表した。統合型データ放送ソリューション「DataCaster M3」を導入している全国100局以上のケーブルテレビ局向けに2月から販売し、3月末に出荷開始する。

2020/02/05

ウェザーニューズ、高精度な「過去気象データ」提供開始

ウェザーニューズ（千葉市美浜区）は2月4日、業務分析やマーケティング分析に活用できる「過去気象データ」の提供を開始した。同社が保有する全国約1万3000カ所の気象観測網や全国のユーザーから寄せられる天気・体感情報を、1キロメートルメッシュ／1時間毎に再解析したもの。

2020/02/04

フジタ、「建機追従型有線給電ドローン」開発

大和ハウスグループのフジタ（東京都渋谷区）はこのほど、給電装置から電力の供給を受けながら空撮が可能な「建機追従型有線給電ドローン」を開発した。建設機械の外部に設置した小型のヘリパッドから離発着し、建設機械との相対位置を維持しながら自動で追従飛行するもの。

2020/01/31

「リコーデジタルサイネージ防災/災害情報コンテンツ」提供開始

リコー（東京都大田区）は2月3日、クラウド型サイネージ配信サービス「RICOH Digital Signage（リコーデジタルサイネージ）」に対応した防災ソリューション「リコーデジタルサイネージ防災/災害情報コンテンツ」を発売する。

2020/01/31

NTT-AT、「セキュリティ可視化ソリューション」

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT、神奈川県川崎市）はこのほど、ネットワーク通信の状況を把握し、セキュリティリスクを可視化する「セキュリティ可視化ソリューション」の提供を開始した。

2020/01/30

保険でマルウェア感染時の即時対応をサポート　日立ソリューションズ

日立ソリューションズ（東京都品川区）は2月3日、AI（人工知能）技術を活用した次世代マルウェア対策クラウドサービス「CylancePROTECT」において、万が一のマルウェア感染時に即時対応をサポートするサービス「インシデントレスポンス付きCylancePROTECT」の提供を開始する。

2020/01/30

エルテス、統合型リスク管理プラットフォームの提供を開始

ソーシャルリスクを中心としたデジタルリスクを検知・解決するソリューションを提供するエルテス（東京都千代田区）はこのほど、情報漏えいや内部不正、ハラスメントなど、組織内部に潜むリスクを検知するサービス「Internal Risk Intelligence」のプラットフォームによるサービス提供を開始した。

2020/01/29

損保ジャパン日本興亜「アドフラウド保険」を共同開発

損害保険ジャパン日本興亜（東京都新宿区）はこのほど、広告費用を不正にだまし取る「広告詐欺」（アドフラウド）に対応する「アドフラウド保険」を、アドベリフィケーションカンパニーのMomentum（東京都港区）と共同で開発した。2月から提供を開始する。

2020/01/27

Office 365障害時のビジネスメール停止を防ぐサービス開始

法人向けソフトウェアの開発、販売を行うサイバーソリューションズ（東京都港区）は1月23日、米マイクロソフト社の提供するクラウドメールサービス『Office 365』と連携した、緊急時にすぐ利用できるバックアップWEBメールサービス『EMERGENCY MAIL for Office 365』の販売を開始した。

2020/01/24