医療機関向け業務継続力強化サービス

富士通総研は15日、病院などの危機対応能力を高めることを狙いとし、災害時に医療機関の重要業務を迅速に再開するための業務継続力強化サービスを開始すると発表した。大規模な災害が発生した際、各病院が院内だけでなく行政や医療団体、近隣病院、DMAT、取引先などと連携。迅速な対応・判断をすることで、医療サービスを継続的に提供できるよう支援する。同社が保有する1000社以上の事業継続コンサルティングの実績や知見をベースに、各病院の現状の課題に対応したサービスを提供する。

2017/06/28

3.3cm厚の折りたたみヘルメット

ミドリ安全は16日、折りたたみヘルメット「Flatmet」（フラットメット）を開発し、５月26日よりインターネットなどで販売を開始したと発表した。収納時の厚さは3.3cm。厚生労働省の保護規格「飛来・落下用」の国家検定に合格している。

2017/06/27

水を入れるだけ、にぎらないおにぎり

尾西食品は15日、水やお湯を入れるだけで、三角おにぎりができる「えっ！？にぎらずにできる携帯おにぎり」を販売すると発表した。手を汚さずに作り、素手で持たずに食べられる。かさばらないので備蓄する場合も少ないスペースで済む。

2017/06/22

「自分だけ」の熱中症危険度を診断

日本気象協会は、個人ごとの熱中症の危険度を簡易的に診断する「熱中症セルフチェック」を開発し、ウェブサイトで提供している。名古屋工業大学と東北大学と共同で研究した熱中症リスクを評価する技術を応用し、対象者の年齢、活動の内容、周辺の環境条件を取り入れることで、今まで加味できなかった「身体の個人差を考慮した予防策」を提示することができるようになった。

2017/06/16

高耐久セラミックの防災用標示板

株式会社こめや陶堂（本社：宮崎県西都市）は13日、海辺の安全区域や浸水区域を知らせるセラミック製の標示板「ハザードマーカー」を発売したと発表した。複数の文字情報やピクトグラム（絵文字）を組み合わせ、縁石や歩道に設置する。

2017/06/14

アラート通知で在庫・期限切れ防止

株式会社ネットレックスは７日、物品管理クラウドサービスConvi.BASE（コンビベース）の「数量管理オプション」を提供開始すると発表した。台帳管理やバーコードを利用したコンビベース従来の物品管理に、消耗品や備蓄品の数量管理・棚卸しができる機能を追加した。価格は月額５万5000円～（税抜き）。

2017/06/13

土のうの代わりに「水のう君」

株式会社総合サービスは７日、袋に水を入れるだけで「土のう」の代わりとしてすぐに使える「水のう君」のモニターを募集すると発表した。土のうのための土の手配が困難な都市部で大雨初期の止水対策として、玄関前や自動ドアの前に積み上げて使えるもの。

2017/06/12

明瞭な音広げる防災無線用スピーカー

ユニペックス（本社：大阪府枚方市）は５日、広い地域のすみずみまで放送が行き渡り、明瞭度の高い防災行政無線用スピーカー「防災用ソノコラムスピーカーSC-Bシリーズ」を開発し、１日からオープン価格で受注生産による販売を開始した。

2017/06/09

床を傷めず什器固定で地震対策

センクシアは5月30日、OAフロアパネルに什器を直接固定することで地震時に転倒を防ぐ「ラクロック」の販売を開始すると発表した。パネルに取り付ける専用めねじアンカーと固定ナットを使うことで床を傷めることなく、専用工具があれば簡単に取り付けでき、什器を載せた状態でも施工できる。震度７相当の地震でも移動、転倒しにくくなる。

2017/06/07

断水時も「みずがめ君」で給水

大丸鐵興株式会社（本社：茨城県猿島郡）は、水道管直結型の貯水機能付き非常時給水タンクシステム「みずがめ君」の販売に注力する。災害時に断水が起きた時でも、足踏み式ポンプや自転車の空気入れで加圧することで、タンク内の水を押し出して建物中の蛇口から給水することができる。

2017/06/07

停電時も稼働できる電動シャッター

プロロジスは22日、停電時に非常用電源で開閉できる電動シャッターを文化シヤッターと共同開発し、15日に文化シヤッターが販売開始したと発表した。商用電力を発電機用の電源に切り替える電源切替盤を内蔵している。災害時、停電が起きた際も、非常用のポータブル発電機などにつないでシャッターを稼働でき、荷物搬出などの事業継続が可能となる。

2017/05/31

不動産管理会社・オーナー向け防災本

不動産情報事業を展開するアットホームのグループ会社である不動産流通研究所は26日、「不動産管理会社・賃貸住宅オーナーのための防災・復興ハンドブック〈改訂版〉」を発刊した。監修は東北大学災害科学国際研究所の丸谷浩明教授。価格は500円（税別）。BCP（事業継続計画）策定方法のほか、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震を体験した事業者の体験談も掲載されている。

2017/05/30

自治体初動支援キット風水害モデル

日立システムズは25日、災害発生時に自治体職員の災害対策本部の設置や住民の避難誘導などの初動支援キット「風水害モデル」を開発、6月末から販売を開始すると発表した。自治体の災害対応マニュアルに基づいた行動を支援するアプリケーション群とITインフラ、付帯設備をセットで提供する。台風の接近や河川の水位上昇など、風水害発生前からの初動に対応する。

2017/05/29

2000回以上使える充電式非常用電源

エナジーリソース株式会社は、非常用電源「防災用品収納キャビネット型AC電源」の販売に注力する。リチウムイオン電池使用のため安全・安心、充電し続けても電池の劣化、電力の無駄な消費はなく、自己放電も小さい。オフィスなどで普段使いすることでいつでも充電を確認でき、いざという時に使えないという事態を回避できる。

2017/05/18

介護食や手袋など高齢者緊急キット

ALSOKは、災害時に要介護者など高齢者が避難する際に最低限必要なアイテムを厳選した災害対策用品「高齢者向け緊急キット」を５月より販売開始した。販売中のALSOK「緊急キット」の内容をベースに、熊本地震で被災したALSOKグループの介護会社社員にヒアリングを実施し、「あって良かった」「あれば良かった」という５アイテムを取り入れた全10アイテム。価格は１セット4600円（税抜き）。

2017/05/16

太陽光・蓄電池を非常時自動切り替え

センクシア株式会社は8日、太陽光発電の電力を蓄える「蓄電池盤」と、停電時にはその電力を自動切り替えで使用できる「制御盤」をセットにした太陽光発電防災型制御盤「ep-BOX」を発売すると発表した。普段は太陽光発電を使うことで電気代の節約ができ、停電時は蓄電池から電力供給するよう切り替える手間がいらない防災システムだ。

2017/05/15

導入コスト抑えた新方式防災無線

沖電気（OKI）は９日、防災行政無線の新しい無線方式であるQPSK方式に対応した「市町村デジタル防災行政無線システム」のセンター設備を石川県加賀市に納入したと発表した。納入したのは２月で、同方式の防災行政無線の導入は国内初。従来よりも弱い電波で運用でき、導入コスト削減が可能という。

2017/05/11

防災用品になる自転車用LEDライト

ビーズ株式会社（本社：大阪府東大阪市）は11日、同社自転車ブランド「DOPPELGANGER」（ドッペルギャンガー）より、暗闇で10m先を照らすことができる高輝度LEDと、防水性能を持つ自転車用フロントライト「ハイパワーLEDライト210DLF358-BK」を発売した。豪雨の中でも使え、ストラップが付属されており防災用品にもなる。

2017/04/28

災害別・経過時間別の災害対策情報

三井住友海上火災保険は19日、同社のオフィシャルサイトで、防災や減災に関するコンテンツ「知ろう・備えよう災害対策」と「今すぐできる被災時の緊急実践知恵袋」を４月から公開したと発表した。小学生２人のキャラクターを用いた親しみやすいコンテンツで、楽しみながら災害に対する意識、関心を高め、災害が起きた時に必要な知識を提供する。

2017/04/27

床に穴をあけずに設備の転倒防止

株式会社安震（本社：愛知県岡崎市）は、地震の際、工場機械・設備、ロッカー、スチールラックなどが倒れるのを防ぐ「安震アジャスター」に販売に注力する。震度７の地震に対応し、床に穴をあけずに簡単に施工・取り外しができる。

2017/04/26

コンパクト・高コスパな非常用電源

リボンガス株式会社(本社：熊本県熊本市)は14日、コンパクトで安価な「非常用電源対策ハイブリッド給電システム」の販売を開始したと発表した。発災直後は蓄電池からパソコン、サーバー、通信設備などに必要な電力を送り、事態が落ち着いてから発電機を通して蓄電池に追加充電することができる。

2017/04/25

中身が見える防災バッグ

バッグワークス株式会社（本社：兵庫県豊岡市）は、自社ブランド「BAGWORKS」より中身が見える防災バッグ「RESCUEMAN」（レスキューマン）を５月１日から発売開始すると発表した。中身が見えることで防災グッズの確認が容易になり、非常食の賞味期限が切れていたという事態も防止する。防災への注意喚起にもなる。リュックとショルダーの２タイプあり、価格はリュックが9600円、ショルダーが5800円（共に税抜き）。

2017/04/21

在庫管理が不要、定期宅配の非常食

株式会社シーズは11日、賞味期限が来る前に定期的に届き、在庫管理が不要の「非常食・定期お届けサービスFood Stock Japan」（フードストックジャパン）を開始したと発表した。電気やガスがなくても温められ、献立は管理栄養士が監修した。ネット販売のみの完全予約制で、価格は「基本セット」（３日分の９食）が２万2800円、「１日分セット」（１日分の３食）が7600円（共に税抜き）。

2017/04/20

防災コンテンツ「＋ソナエ」に英語版

アールシーソリューションは11日、同社が開発した緊急地震速報アプリ「ゆれくるコール」の機能の１つで、防災知識を紹介するコンテンツ「＋ソナエ」の英語版をiOS、 Androidともに提供開始したと発表した。また、日本語版・英語版ともに新たに「避難生活」「備蓄」「女性の視点」の特集ページを追加し、それぞれのテーマに合ったコンテンツを表示する。

2017/04/19

小型いすのリアルな震度７体験装置

白山工業株式会社は、地震の揺れを再現する自走式の可搬型地震動シミュレーター「地震ザブトン」の販売に注力する。体験者が座った状態で地震が起きた時のような揺れが起き、地震動と合わせた室内被害映像を同時に見ることで、よりリアルな状況を体験できる。販売価格は、本体と操作台、コンテンツ、映像・音響装置 一式で1600万円（税抜き）。

2017/04/17