自衛消防を見直せ　米流は「エビデンスから学び取る」

 最も重要なことは自衛消防組織の教育とレベルアップだ。

2016/09/19

消防教育を変える！発電施設を守る“火消し”のプロ集団

 東京電力のグループ会社である東電フュエルは、東京電力が運営する火力・原子力発電所の自衛防災組織として活動する防災、警備、そして“火消し”のプロ集団だ。東日本大震災では福島第一原子力発電所の最前線で、自衛隊、東京消防庁とともに注水作業にあたった。

2016/09/11

自衛消防組織の手引き

大規模施設の防災に重要な役割を果たす「自衛消防組織」について、もう一度おさらいしてみよう。解答は東京消防庁予防部自衛消防係の猪狩英清氏、仲三河健一氏。編集部注：「リスク対策.com」本誌2015年3月25日号（Vol.48）掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。

2016/09/11

社会変化に応じた自衛消防のあり方　正社員の不在、技術者の流出などに備える

※画像はイメージです後を絶たたない火災や爆発事故。企業は自衛消防組織をどのように見直すべきか。

2016/09/11

特集1　多発する火災・爆発事故をいかに防ぐ!?

自衛消防を見直せ消防庁によると、2014年4月1日時点で、全国の事業所において設置されている自衛消防組織等の防災組織は103万1336組織となっている。

2015/03/25

巻頭特別寄稿　地下鉄サリンから20年　身の回りに存在するCBRNリスク

2015/03/25

特集2　 ITプロボノ集団が災害に立ち向かう　IT×災害

「プロボノ」とは、各分野の専門家が、職業上持っている知識や経験を生かして社会貢献するボランティア活動のことを指す。東日本大震災では弁護士が無料法律相談所を現地で開設し、被災者の救援にあたった。

2015/03/25

防災に全市町村のTwitter活用を提案

IT×災害情報発信チーム 情報通信プロボノプラットホームがまとめた「東日本大震災情報行動調査報告書」によると、3.11で最も活用されたソーシャルメディアはTwitter。輻そうにより携帯電話などの通話が困難になるなか、友人や家族の安否をTwitterで確認した読者も多いのではないだろうか。

2015/03/25

災害急性期をITで支援

情報支援レスキュー隊（IT DART） 「IT×災害」会議から生まれた活動の1つが、日本DMAT（災害派遣医療チーム、以下DMAT）の活動からヒントを得た、災害の急性期に被災現場で情報の収集、活用、発信を目指す「情報支援レスキュー隊（IT DART）」だ。

2015/03/25

あなたもできる?!　Googleを利用した被災地マップ作り

2015/03/25

遠隔地からITで被災地を支援

ネトボラ宮城まだ人々の記憶に新しい、昨年11月22日に長野県北部を襲った長野県神城断層地震。北安曇郡白馬村を震源とし、小谷村、小川村、長野市で最大震度6弱を観測した。地元コミュニティの活躍などにより死亡者は出なかったものの、重軽傷者46人、一部損壊を含めると、実に1567棟の住宅が被害に遭った。

2015/03/25

講演録_01　2015年1月23日ICS解説セミナー

災害対応にはルールがある！ICS14の特徴講師：株式会社日本防災デザインCEO　　　　　（元在日米陸軍消防本部）熊丸由布治氏東日本大震災では、自治体、警察、消防、自衛隊、医療機関などさまざまな機関が連携して対応にあたったが、一方で指揮調整に混乱が発生するなど課題も残した。

2015/03/25

講演録_02　2015年2月26日ERMセミナー

多様化・複雑化するリスクにいかに備える!?ERMの先進事例を学ぶ多発する自然災害に加え、情報漏えい、社員の不祥事、工場での火災、食品への異物混入、さらには海外における事故やテロなど、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化している。こうしたリスクに対して企業はいかに備えていけばいいのか。

2015/03/25

「ERMは必要」が58.5％　セミナー参加者アンケート

ERM（全社的リスクマネジメント）が「必要」と考えている割合は58.5％―。本誌リスク対策.comが、2月26日に開催したERMセミナーの参加者に対してアンケートした結果、ERMに対する強いニーズが裏付けられた。セミナーは、ERMの考え方や、具体的な事例を紹介する内容で53人が参加。

2015/03/25

常磐山元自動車学校津波訴訟第一審判決から考える

2015/03/25

帰宅困難者対策条例のガイドライン改定　一時滞在施設の確保は進むか!?

特別寄稿　奥はる奈 今年2月20日に2年ぶりに首都直下地震帰宅困難者対策連絡調整会議が開催され、企業の協力を得やすくするために一時滞在施設の確保及び運営のガイドラインを改定しました。この改定によって帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設は増えるのでしょうか。

2015/03/25

FOCUS　グローバルリスク報告書2015を読み解く

経年変化から見えてきた脅威▶インタビュー　マーシュブローカージャパン株式会社代表取締役会長　平賀暁氏世界経済フォーラムが発行している『グローバルリスク報告書』2015年版がダボス会議の（世界経済フォーラム）に先駆け1月15日に発表された。

2015/03/25