健康管理に組織をあげて取り組む時代

健康経営は、企業が従業員の健康管理に投資することによってそのパフォーマンスを高め、結果として業績やイメージの向上につなげるものです。これまで、在宅勤務を中心とするテレワークや職場で増えている高年齢労働者など、さまざまな観点から健康経営を考えてきましたが、最終回となる今回は企業として押さえておくべきポイントを整理します。

2023/04/12

個人の状況に応じて業務をマッチングさせる

高年齢労働者には、体力の低下に即した職場の安全配慮が必要となります。国のガイドラインにそって企業が取り組むべき事項のうち「安全衛生管理体制の確立等」「職場環境の改善」「高年齢労働者の健康や体力の状況の把握」について説明してきましたが、今回は「高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応」と「安全衛生教育」について解説します。

2023/03/08

労災防止と健康確保のための体力チェック

経済社会の活力維持のために高齢者の活躍が求められる一方、高年齢労働者に対しては体力低下に即した職場の安全配慮が必要です。国のガイドラインにそって企業が取り組むべき事項のうち「安全衛生管理体制の確立等」と「職場環境の改善」について説明してきましたが、今回は「高年齢労働者の健康や体力の状況の把握」について解説します。

2023/02/08

高齢者が安全に働ける職場環境をつくろう

少子高齢化が進み人口が減少するなか、経済社会の活力を維持するためにも高齢者の活躍が求められています。一方で高年齢労働者は筋力や敏捷性などの体力低下が考えられ、職場における安全配慮が必要です。前回は国のガイドラインから「安全衛生管理体制の確立等」を解説しましたが、今回は「職場環境の改善」について説明します。

2023/01/11

高年齢労働者の安全と健康を確保する

高齢者の就業率は９年連続で前年より上昇しています。2020年には、15歳以上の就業者総数に占める高齢就業者の割合が過去最高となりました。この傾向は今後も続くと想定されますが、一方で高年齢労働者は筋力や敏捷性などの体力低下が考えられ、職場における安全配慮が重要です。高年齢労働者の雇用を健康経営の観点から考えます。

2022/12/14

個人任せの健康づくりから一歩踏み込む

今回も「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）」の認定要件を参考に、企業が健康経営を実現するにあたって重要となるポイントを紹介します。前回は「制度・施策実行」に掲げられた項目から「健康経営の実践に向けた土台づくり」を説明しましたが、今回は「従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策」を確認します。

2022/11/09

健康経営の実践に向けた土台をつくる

健康経営に取り組む法人を見える化する制度に「健康経営優良法人認定制度」がありますが、中小企業は「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）」の認定要件が適用されます。前回は「制度・施策実行」に掲げられた要件から「従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討」を説明しましたが、今回は「健康経営の実践に向けた土台づくり」を確認します。

2022/10/12

健康経営はかけ声だけでは実現に至らない

健康経営に取り組む企業は増えていますが、一方で「健康診断」や「ワークライフバランス」などのキーワードは思い浮かぶものの、具体的にどのようなことに取り組めばよいのか分からないという声も聞こえてきます。今回は、企業が健康経営を実現するにあたっての重要なポイントを確認します。

2022/09/14

プライバシーを守るための仕組みはあるか

企業がパワーハラスメントを防止するために講じるべき措置について、これまで「事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発」「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」「職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応」を説明しました。今回は「その他併せて講ずべき措置」について考えます。

2022/08/10

事案が発生してからの対応では遅い

引き続き、4月1日から中小企業においても義務化されたパワーハラスメント防止措置について考えます。今回は「職場におけるパワーハラスメントに関する事後の迅速かつ適切な対応」について。企業は「事実関係の正確な確認」「被害者に対する配慮措置」「行為者に対する措置」「再発防止措置」の4項目を迅速かつ適正に講じることが求められています。

2022/07/13

相談窓口と担当者を置くだけでは不十分

引き続き、2022年4月1日から中小企業においても義務化されたパワーハラスメント防止措置について考えます。今回は、企業がパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置の中から「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」について考えます。「適切に対応する」とはどういうことか、具体的にみていきましょう。

2022/06/08

あらゆる手段で周知してこそのパワハラ防止

引き続き、4月1日から中小企業においても義務化されたパワーハラスメント防止措置について考えます。企業がパワハラを防止するためには、方針を明確にするだけでなく、それをあらゆる機会、あらゆる手段で従業員に周知しなければなりません。厚生労働省のガイドブックをもとに、そのポイントを説明します。

2022/05/11

健康も害するパワハラ　全職場で防止措置

ハラスメントは人権侵害行為であるとともに、職場の雰囲気が悪くなる、仕事の生産性が落ちるなど、健康経営の観点からも重大な問題です。2020年6月1日に「改正労働施策総合推進法」が施行され、中小企業においても4月1日からパワーハラスメント防止措置が義務化されました。今回は、パワーハラスメント防止対策の内容を確認します。

2022/04/13

従業員の健康は奨励だけでなく機会も提供

前回は在宅勤務によるメンタルヘルスへの影響と企業の対応を考えました。ただ、企業の人事・総務担当者へのアンケート調査（経済産業省）によると、従業員の健康問題はメンタルヘルスだけでなく、運動不足も多く指摘されています。今回は新型コロナ感染症流行下における従業員の健康問題のうち、身体面への影響を考えます。

2022/03/09

従業員の不安解消へ企業が推奨すべきこと

昨年6月に行われた企業の人事・総務部などに所属する担当者へのアンケートでは、従業員の健康面の課題として「メンタルヘルス」が80％、「運動不足」が77％、「睡眠不足」が63％となっています（「健康経営の推進について」（令和3年10月、経済産業省ヘルスケア産業課）。今回は新型コロナ流行下の健康問題のうち、メンタルヘルスについて考えます。

2022/02/09

企業が目指すべきは自社型雇用の構築

新型コロナ流行の結果、テレワークの導入など企業の働き方には大きな変化がありました。国はこの変化を後戻りさせず働き方改革を加速させるとし、メンバーシップ型からジョブ型への雇用形態の転換を目指しています。しかし、単にジョブ型雇用を導入しても望む結果が出るとは限りません。それぞれの企業の事業戦略や社風などを踏まえた自社型雇用の構築が望まれます。

2022/01/12

健康経営に大きく影響する働き方の変化

従業員の健康に投資することでパフォーマンスが向上し成果が上がるという考え方に立ち、多くの企業が「健康経営」に取り組んでいます。しかしいま、そこに大きな影響を与えているのが新型コロナの長期化による働き方の変化。本連載ではウィズコロナ時代の健康経営について、さまざまな切り口から見直し、その課題と解決の方向性をリスクマネジメントの観点から考えます。

2021/12/08