政府は20日公表した12月の月例経済報告で、企業収益についての見方を「総じて見れば改善しているが、そのテンポは緩やかになっている」に下方修正した。前月は「総じて見れば改善している」で、判断の引き下げは2023年3月以来。本業のもうけを示す営業利益は増加基調が続いているが、直近では中小企業を中心に伸び悩みも見られるため。
 景気の全体判断は5カ月連続で「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とした。企業収益を除いた各項目は据え置きで、個人消費は「一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きが見られる」を維持した。24年7~9月期に自動車や防災関連品の購入が増えたという。設備投資もソフトウエア投資などの増加を背景に「持ち直しの動きが見られる」で変わらなかった。 
〔写真説明〕月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む石破茂首相(右から2人目)=20日午後、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)