米グーグルによるインターネットの地図サービス「グーグルマップ」への不当な投稿を放置され、営業権を侵害されたとして医師らが１８日、同社に総額約１４０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。投稿者ではなく、サービスを提供する「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の賠償責任を問う訴訟は異例。
　訴状などによると、原告は医療施設を経営する６３の個人・法人。グーグルマップ上には原告らが経営する病院などの情報が登録され、閲覧者は「口コミ」を投稿したり、５段階の評価を付けたりできる。
　原告らは、グーグルが情報の改ざんや事実に反する口コミの投稿などへの対策を取らず放置しているため、投稿者への法的措置を迫られ、営業権を侵害されていると主張。グーグルマップは地図サイトとして圧倒的シェアがあり、「個人のサイトとは比較にならない権利侵害が生じる」とした。
　記者会見した原告団長の男性は「事務所の名前を変えられたり、所在地を太平洋の真ん中に変えられたりするのは明確な営業妨害だ」と訴えた。
　グーグル広報部の話　２４時間体制で企業プロフィルを保護し、不正なレビューを削除している。個別の案件に関してはコメントを差し控える。　
〔写真説明〕東京地裁＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）