【ニューヨーク時事】米国ではコロナ禍が明けてからもオフィス回帰の動きは低調だ。企業の最低出社日数は平均「週３日」程度で定着しつつある。各国との比較でも、在宅勤務の日数は米国が日本や欧州よりも多い傾向が顕著になっている。
　米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサールが２月に公表した米主要企業１００社に対する調査によると、従業員が出社を求められる日数の平均は週３．１日。在宅と出社を組み合わせたハイブリッド型の会社が７０社と大半を占めた。完全出社型は１５社、完全リモート型は３社だった。
　米スタンフォード大などの研究者が昨春、３４カ国の約４万２０００人の労働者を対象に行った調査では、在宅勤務の日数の平均は米国が週１．４日。英国が１．５日、カナダが１．７日など、他の英語圏の国でも多くなる一方、アジアでは日本が０．５日、韓国は０．４日、中国は０．８日、欧州ではドイツが１．０日、フランスは０．６日にとどまった。
　研究者は、米国で在宅勤務が普及した背景には、住宅が広く、仕事のスペースを確保しやすいことがあるとみる。また、ＩＴや金融といったリモートで働きやすいセクターの割合が大きい点も要因に挙げている。　

（ニュース提供元：時事通信社）