モスクワ郊外のコンサート会場で１４０人以上の死者を出した２２日夜の銃乱射事件から１週間を迎え、トレーシー駐ロシア米大使が２９日、声明を出した。「（２００１年）９月１１日の米同時テロ後、最初に米国と連絡を取ったのがロシアだった」と強調。現在もテロ対策で協力する米国の立場を示す一方、応じず後ろ向きなロシア側に苦言を呈した。
　３月上旬、在ロシア米大使館は「過激派が大規模な集会を標的にする差し迫った計画がある」と警戒情報を出したが、ロシア当局は自国民に注意喚起しなかった。ウクライナ侵攻が続く中での米ロ対立を背景に、情報が過小評価されたという見方が強い。
　トレーシー氏は、民間人に対する脅威がある場合、米国は同盟国でないロシアにも情報共有する「警告義務」という政策を堅持していると説明。しかし「残念なことに一部のロシア当局者は、過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）の脅威に関して米政府が提供した情報の有用性をねじ曲げ、公に否定した」と述べた。
　プーチン政権は「イスラム過激派が実行した」と認めつつ、交戦中のウクライナに「黒幕」がいると主張。国内の引き締めに政治利用しようとしているとみられている。
　連邦捜査委員会は２９日、実行犯として拘束された被告らから「ウクライナの首都キーウ（キエフ）に到着して約束された報酬を受け取るため、襲撃後に国境に向かった」という供述を得たと発表した。ただ、被告らは拘束後に拷問を受けたと指摘され、自供の信ぴょう性に疑問を投げ掛ける声もある。　
〔写真説明〕トレーシー駐ロシア米大使＝２６日、モスクワ（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）